１．実績（政策）

■県独自の保育料軽減の拡充が実現へ

公明党が長年主張してきた幼児教育の無償化が、国においていよいよ2019年10月から開始されます。３～５歳児の幼稚園、保育園は所得に関係なく無償化され、０～２歳児については住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されることになります。

県議会公明党では、少子化対策と子育て負担の軽減のために、０～２歳児で国の無償化の対象とならない世帯を対象にし、保育料軽減の拡充を井戸知事に訴えてきていましたが、この度大幅な補助の増額が決定しました。

＜ひょうご保育料軽減事業の拡充内容＞
０～２歳児の月額５０００円を超える保育料に対する補助額（上限は保育料の１／２）
年収６４０万までの世帯の第２子、第３子　１５，０００円／月
年収３６０万までの世帯の第１子　　　　　１０，０００円／月

■県立総合衛生学院が新長田に新築移転！（2024年完成予定）

長田区のまちの賑わいを取り戻し、商店街の活性化やまちの再生のために、地元選出議員として、兵庫県や神戸市の行政機関等を長田にもってきてほしいという要望を井戸知事や久元神戸市長に対して、議会や要望会、意見交換会等を通じて何度も行ってきました。既にオープンしている県市合同庁舎の建設が決まったのもその成果のひとつですが、更に県立総合衛生学院が、新長田の再開発エリア（県市合同庁舎の少し北）に移転してきます。

現状の総合衛生学院は、看護師や助産師、歯科衛生士、介護福祉士等を要請する学校で、学生数は現在約250名、教職員が約50名となっています。若者が集う街としての要素がひとつ増えることになります。さらに建物内に兵庫県立大学と兵庫教育大学のサテライト・キャンパスも設置されることになっています。

2024年6月に完成し、9月から利用開始される予定です。

■ヘルプマークが兵庫県でも導入されました

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。これまで兵庫県では「ゆずりあい感謝マーク」を独自に作成して周囲の配慮を求める印として普及を図ってきました。しかしこうしたマークは全国共通でどこでも、誰でもしっているマークであることが重要であることから、議会質問や会派としても様々な機会を通じて、関西や全国共通のマークに統一する重要性を訴えてきました。
今回、東京都が作成したヘルプマークで、2017年7月にはJISの案内用図記号に採用され、全国に普及が進んでいる状況を踏まえ、2018年1月、兵庫県でもヘルプマークが採用されることになりました。

 

■暴力団対策の強化　「特別暴力団対策課」の新設や暴対条例改正

六代目山口組の分裂により、県内各地で暴力団の抗争事件が起き、市民の不安が高まっている状況があります。また長田区内の明泉寺地域にある暴力団の拠点施設の追放運動に取り組んでおり、暴力団対策の強化に何か結果を出したいと議会質問等で何度も取り上げるなど取り組んできました。

2016年6月からは警察常任委員長を拝命し、委員会活動として1年間を通じて調査研究する特定テーマに「暴力団の壊滅に向けた対策」を委員長として選定し、先進的な事例である福岡県警の特別遊撃隊の視察等に取組みました。
その研究成果として兵庫県警の暴力団対策の提言を行い、2017年兵庫県警において500人体制の「特別暴力団対策隊」が新設され、歓楽街のパトロール強化や資金源解明への取組みを重点的に行えるようになり、更に暴力団排除条例の改正により、全国で初めて商業地を含む市街地中心部で暴力団事務所の新設が全面的に禁止される規制強化が実現しました。

■認定こども園の適正な運営に向けた改善

社会福祉施設の社会的な役割が増す中、障害者施設における職員の利用者への虐待や、施設の安全管理を脅かす事件、法律の基準を満たしていない保育所運営などが大きく報道され注目を集めました。
姫路の認定こども園の問題が話題となったことを受け、2017年6月議会において認定こども園の補助や認可を行う県の監査体制の強化や、職員や保護者からの情報提供窓口の設置等を求めました。その結果、「ホットライン」の開設や認可・認定手続きの見直し、「運営チェックポイント集」を活用した指導・監督の強化、園長への研修制度の充実などの改善が図られました。

■防犯カメラの設置補助予算が500台分に拡大しました

2017年度の防犯カメラの設置補助予算が、500台分に拡大しました。
県のスタンスは、本来は市町事業という位置づけであり、県の先行事業により一定程度市町に事業が普及すれば、県事業は縮小する方向という方針でしたが、2014年の長田区の小学生女児殺害事件をきっかけに、全県で防犯カメラの設置ニーズが高いことから、事業予算の増強を訴え、設置補助予算が500台に拡大されました。

■訪問看護師・訪問介護士が安心して働ける環境を整備

住み慣れた地域や自宅で、自分らしい暮らしを続けることができることを目指し、地域包括ケアシステムの構築が検討されています。その実現には在宅医療、在宅介護が重要になりますが、夜間等に訪問する看護師や介護士が利用者家族から受ける暴力が深刻担っているという課題があり、安心して働ける環境の整備が必要とされていました。
県議会公明党として、本会議での質問や井戸知事への要望書提出し、訪問看護師や訪問介護士のが安心して訪問できるように複数派遣を可能にする全国初の人件費補助制度の創設が実現するとともに、相談窓口の設置やマニュアル整備が進みました。

■迷惑防止条例の改正

地元の方からのご相談で、日常生活での近隣の方とのトラブル等に起因して、つきまといや監視、無言電話などの嫌がらせなどの迷惑行為によって悩まれている事例について、何度かご相談をいただくことがありました。これらの迷惑行為の事例に軽犯罪法を適用した場合は、拘留、科料といった軽い罰則でしか取り締まることができなかったり、迷惑性が非常に高い場合であっても、指導や警告で対応するしかないという状況で、問題の解決に至らないケースがあります。

ストーカー規制法では、恋愛感情に基づく迷惑行為については逮捕も含めて厳格に取締まることができますが、恋愛感情に基づかない迷惑行為については厳格な取締まれないことに疑問を抱いていたところ、他府県では迷惑防止条例の中でこれらのつきまといなどの迷惑行為の規制を行う条文があることを知り、県警に対して条例改正の必要性を約１年にわたり訴えてきたところ、その要望が実現し平成２８年７月１日から迷惑防止条例の改正が施行されました。

今回の改正によって、ストーカー規制法に準じた行為が迷惑防止条例の規制対象となりました。これによって県民生活の安全と平穏の維持に資するものと期待しています。
またあわせて、スマホの普及によって増加している盗撮について、規制対象の場所と行為を明確にする改正も行われました。

■阪神高速湾岸線西伸部の事業化が決定！

阪神高速道路の３号神戸線は、全国一の慢性的な渋滞が発生する区間となっており、兵庫県の東西の大動脈でありながら渋滞による物流や移動・観光等の経済面へのマイナスが大きくその対策が強く求められていました。
平行して走る大阪湾岸線を今の六甲アイランドから当初の計画通り長田区の駒ヶ林まで西伸部を延伸することで、渋滞解消とともに、神戸港の物流機能の強化、災害時の道路の多重性確保など様々な効果が発揮されることから、これまで県議会本会議において早期事業化に向けた県の取組みを質問するとともに、公明党会派として国土交通大臣への要望活動を何度も行い、また超党派の議連を結成して活動してきました。その結果、平成28年度国において正式に事業採択され計画が具体的に進むことになりました。

着工に向けては、巨額の事業費用の財源確保、地元負担、料金改定等など多くの課題がありますが、着実かつ早期に実現できるように引き続き強力に推進して参ります。

 

■新長田に兵庫県・神戸市合同庁舎建設へ

阪神淡路大震災後、ＪＲ新長田南地域では、街の再開発事業によってハード面の復興はなされましたが、昔のにぎわいをなかなか取り戻すことができず、街の活性化が大きな課題となっています。特に昼間の人口が戻らないことがにぎわいの復活に結び付かいことが以前から指摘されており、私はこれまで議会での質問や知事への要望等の機会を通じて、商店街の振興策の拡大や工夫とともに、県の機関を新長田の再開発エリアへの移転を提言してきましたが、兵庫県と神戸市も同じ課題認識のもとで、県と市の合同庁舎が新長田（野瀬病院北側）に設置することが決まり、平成31年の完成を目指して工事が進んでいます。

合同庁舎で働く職員が1050人、来朝者も1000人以上が見込まれ、昼間人口の大幅な増加により新長田南地域の活性化の起爆剤になることが期待されます。合同庁舎のオープンにあわせてソフト面の対策も強化して、活性化の実効性を高めていきたいと思います。

 

■防犯カメラ設置補助予算の倍増を実現！

2014年9月に長田区内で小学1年生の女児が殺害、遺棄された事件が発生し、登下校時間帯の見守り活動がされていない時間帯の安全の課題が突き付けられました。
この事件においては、防犯カメラの映像が犯人逮捕の有力な手がかりとなり、更に犯罪抑止と体感治安の向上の有力なツールであることから、こどもの安全に不安を持たれていた地元の保護者の方々から、もっとたくさんの防犯カメラが設置できるようにしてほしいとのご要望を受けました。

犯人が逮捕された1週間後の県議会本会議において、県が実施している防犯カメラの設置補助事業の予算を増やし、特に通学路の安全確保の観点で設置を強化するように訴えたところ、井戸知事より前向きに検討する旨の答弁を引き出し、補正予算により当初予算では200カ所分であったものを、更に200カ所分を上乗せするという予算倍増の実現に結び付きました。

県の予算倍増の対応を受け、神戸市においても当初の補助予算63カ所分・945万円を約250カ所分・4千万円に約4倍増となり、県と市の増強された予算によって、長田区内では年度内に100カ所以上の防犯カメラ設置が実現しました！

■ドクターヘリが兵庫県全域をカバーするように配備

ドクターヘリは、公明党がいち早く全国配備を主張し、2001年度から国が本格的な導入促進に乗り出しました。2007年に公明党が主導して全国配備をめざす特別措置法を成立させたことで、配備が加速してきました。兵庫県においても、公明党県民会議が配備を強力に主張し、2010年に豊岡病院に配備、その後関西広域連合に運営が移管されたのちも、播磨地域がカバーされていませんでしたが、この空白地域をなくすように議会質問や知事への要望に取り組んできた結果、2013年に加古川医療センターに配備され、兵庫県の全域をカバーできるようになりました。

現在は、配備が進む中で課題となっているのが、操縦士不足の克服です。公明党が国会質問などで何度も問題提起したことで、操縦士の任用基準が2017年6月に改定され、安全確保のための訓練実施を前提に、飛行経験の要件が緩和されました。

■とれとれカード

2013年2月の本会議で「新長田のまちの活性化」について質問しましたが、その質問をきっかけに、「新長田地域集客力向上促進事業」が県の復興基金事業として実施されました。これまでは、商店街販促イベントの支援や、空き床への出店支援等を中心の事業を行っていましたが、「面」としてのまち全体の活性化や顧客囲い込み、固定客増加に向けた試行的な取組みとして実施されました。紙のカードでも販促効果はそれなりの結果が出ていましたが、今後はICT等をインフラツールとして安価に利用できるようにする必要があると思います。

地域サポートの実績

身近な地域における要望事項をサポートさせていただいた実績については、ブログに掲載しています。

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