2017年2月24日 第335回定例会 一般質問

<質問項目>
1 障害者差別解消について
(1)障害者差別解消法の施行後の取組成果と課題について
(2)身体障害者補助犬について
2 ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスについて
3 新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出について
4 兵庫の日本酒と食の振興と観光の相乗効果を発揮するイベント開催について

1 障害者差別解消について
(1)障害者差別解消法の施行後の取組成果と課題について
(2)身体障害者補助犬について

【質問:こしだ浩矢】
神戸市長田区選出、公明党・県民会議の越田浩矢でございます。
4項目5問につきまして、分割方式で質問をさせていただきます。
まず初めは、障害者差別解消について、1項目めといたしまして、障害者差別解消法の施行後の取組成果と課題についてお伺いをいたします。
平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されました。障害者は、障害ゆえに社会参加を妨げられるたくさんの障壁、バリアがあり、健常者と比べて機会の平等が保障されていないケースがあります。また、誰もが差別はいけないことと思っていても、無理解や偏見等のせいで差別と思われることが起きています。だからこそ、平等な機会の保障と差別の禁止のために、何が差別かをきちんと判断できる物差しとして、障害者差別解消法が成立したと考えます。
この法律は、障害がある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を作ることを目指しており、1.障害を理由とした不当な差別的取り扱いによる権利侵害をしてはいけないこと、2点目に、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、3点目として、国は差別の解消を推進するための啓発や知識を広めるための取組を行わなければならないことを定めております。
兵庫県では、法の定め以上の取組として障害者差別解消相談センターを設置運営するとともに、弁護士と福祉専門職と相談者の三者が同時に通話できるシステムを活用した無料法律相談の実施や、企業への合理的配慮アドバイザーの派遣、障害当事者を中心とした差別事例の分析を行う障害者委員会を設置するなど、積極的な取組を行っているところであり、これらの点は高く評価することができます。
しかしながら、障害者差別解消法の目指す社会の実現には、障害者にとって障害のある生活がどういうもので、どんなところで障壁を感じ、差別されていると感じるのかを障害のない県民みんなが同じ目線で理解、共感し、行動できるかに掛かっていると思います。 人間は自分が普通と思っているものとは異なる人に対して、排除や嫌悪といった無理解ゆえの反応を示すことが往々にしてあります。だからこそ、障害者についての理解を深める啓発活動が、障害者差別解消に向けた一番の取組であると考えますし、差別解消における成果の評価は、障害者側から社会を見て、障壁や差別の解消が進んでいると感じられるかであると思います。
そこで、法施行から1年を迎えるに当たり、県のこれまでの取組の成果や今後の課題について、当局のご所見をお伺いします。
また、障害者側から見た法施行後の改善度合いの認識をアンケート等で把握していく必要性や、県民への障害者理解に向けた啓発活動の強化に向けて、北海道や熊本県、長崎県等で制定されている、障害者の権利に関する条例のような条例制定が、障害者差別解消の実効性を高めるためにより有効であると考えますが、併せて当局のご所見をお伺いをいたします。

2項目は、身体障害者補助犬についてであります。
平成14年に身体障害者補助犬法が施行されて、今年で15年になります。身体障害者補助犬とは、目の不自由な方の歩行をサポートする盲導犬、身体の不自由な方の生活のサポートをする介助犬、耳の不自由な方に音を知らせる聴導犬の3種類のことであります。
補助犬法では、補助犬使用者に補助犬の適切な行動と健康の管理を義務付けるとともに、公共施設、交通機関、スーパー、飲食店、ホテル、病院や職場などで、補助犬同伴の受入れを原則として義務付け、障害者の社会参加と自立を進めることを目的に定められております。つまり、補助犬は障害者の体の一部であり、それを拒むことは障害者の社会参加を否定することになるということが、社会の共通認識として浸透することが重要ですが、現状としては、まだまだ道半ばと言わざるを得ないと思います。
先日、地元で聴導犬を使用されている聴覚障害者の方からお話を伺う機会がありました。大阪府では必要なかった聴導犬の使用申請時に、兵庫県では保証人を求められることや、役所に用事があって行ったときに窓口の人たちに聴導犬を触られてしまうこと、混雑したバスで露骨に迷惑がられること、病院に聴導犬と一緒に行きたいが、診察室まで一緒に行くことができる病院がないといった、お困りなっている事例を伺いました。
補助犬の使用申請時に保証人が必要な件については、私から当局に申し入れたところ、近隣他府県の状況を踏まえ、すぐに改善をしていただきました。この点、迅速な対応をいただき、ありがとうございました。
聴導犬を連れて診察してもらえる病院がない件については、切実な課題であると思います。法律上、受入れ義務がある施設として明示されている病院において、受入体制が整っていないことや、狭いこと、犬アレルギーの他の患者への配慮、高度な医療機器があること等を理由に、診察室への同伴を断られるとのことです。
聴導犬を受付等で預け、看護師が配慮して診察室に案内すれば問題ないではないかと思うかもしれません。しかし、補助犬の中でも特に聴導犬の場合は、パートナーの指示によって仕事をする盲導犬や介助犬と異なり、聴導犬自身が考えて自主的に仕事をしており、電話などの必要な音がすると使用者に知らせ、喜んでもらい、褒めてもらえると理解し、行動しています。別の場所で待機させること自体が、「音がしたら教える」を、「音がしても動くな」ということになり、聴導犬の行動原理を否定することになります。
その結果、もし聴導犬が適切な仕事をしなくなることがあるとすると非常に困ることになるため、常に同伴して、使用者の責任で管理することが必要と考えていらっしゃいます。このような点は、私もお話を伺って初めて理解できましたし、もっと障害者のことを知っていくことが必要であると痛感をさせられました。
そこで、各市町や医師会等と連携し、補助犬の受入れ義務のある病院に関して、もっと受入体制を整え、少なくとも診察室まで同伴可能となるように周知啓発を行えないか、当局のご所見をお伺いいたします。
以下の質問は質問席にて行います。

【答弁:井戸知事】
公明党・県民会議の越田浩矢議員のご質問にお答えいたします。
障害者差別解消法の施行後の取組成果と課題についてのお尋ねがありました。
差別解消法の施行後、昨年4月に設置いたしました差別解消相談センターにおきましては、この1月までに167件の相談がありました。また、弁護士、福祉専門職による無料法律相談は174件の相談を受け付けています。必要に応じて、法務局や労働局等関係機関とも連携して、助言や事業者等への指導を行ってきました。また、合理的配慮に関する事業者等へのアドバイザー19名の委嘱や派遣をいたしております。雇用上の留意点や性別等への配慮を扱うセミナーの開催も行いました。有識者が意見交換を行う地域協議会の開催や、当事者視点で事例分析を行う障害者の代表で構成する障害者委員会の運営にも取り組んでおります。
しかし、ご指摘のように、飲食店における入店拒否など、障害者に対する配慮不足はまだ報告されており、偏見、誤解の除去は今後の重要な課題であります。
指導を要する案件は、相談センターの相談件数167件のうち約1割程度ございます。県は、みんなの声掛け運動の拡充をはじめとして、種々啓発・普及活動を行っておりますが、更に障害者に対する理解を深めてまいります。
ご指摘のありましたアンケート調査については、前回の障害者基本計画策定時に、障害者を対象とした実態調査を実施しております。次回の計画改定時には――次回は平成32年になりますけれども、改定時にも改めて同様の調査を予定しております。
差別解消法により事業者に対する報告聴取や勧告などを行う仕組みが整備されておりますので、障害福祉委員会の議論を踏まえまして、県としては、条例ではなく、施策の基本的な考え方や県の役割を推進要綱として策定をし、これに基づいて着実に取組を進めております。
このような取組を行うことによりまして、障害者の自立と共生を図り、ユニバーサル社会づくりの推進をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じま

【答弁:太田健康福祉部長】
私からは、身体障害者補助犬についてお答えを申し上げます。
身体障害者補助犬法では、手術室、ICUなど、例えば、感染予防のために同伴が困難な場合を除きまして、待合室、診察室、病室等では、原則として、補助犬の同伴を拒んではならないとされております。
県は、この法律を受けまして周知に努めました結果、現在、全ての県立病院では補助犬の同伴を受け入れる措置を講じております。さらに、県の医師会等を通じて、補助犬ステッカーや啓発ポスターの配布により、県下の医療機関に理解、協力を求めてきております。
今後は医師会や病院協会等とも連携し、病院での補助犬受入体制についての現状把握に努めますとともに、医療機関向けのリーフレットやマニュアルの配布に加え、医師会会報等に受入方法を掲載する等、さまざまな手段によりまして、全ての医療機関において補助犬同伴のもとで障害者の方が安心して受診できるように、法律の趣旨の周知徹底を強化してまいりたい、そのように考えております。
議員ご指摘の聴導犬の同伴につきましては、聴覚障害の方は外見からは分かりにくく、県民の皆さんが聴導犬と認識もし難いため、県内で活躍中の聴導犬の所在市町を中心に、各郡市区医師会等に働き掛けてまいりたい、さように考えております。
補助犬につきまして、県民の理解を得るような取組が重要であり、ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議構成団体、63団体ございますが、このような呼び掛け等によって、広く県民に補助犬についての周知を図ってまいりたい、さように考えております。よろしくお願いいたします。

【再質問:こしだ浩矢】
再質問させていただきたいと思います。
まず、障害者差別解消法の取組でありますけれども、本当に他府県に比べても先進的な取組を行っていただいておりまして、すばらしいことだと思っておるわけでございますけれども、ただ、障害者の方から見ると、まだまだ不十分だというお声もお聞きしますし、今回、ぜひ条例制定もしていただいたほうがいいんじゃないかと、ご提案もさせていただいておりますけれども、法律で指導、勧告ができる、報告を求めて勧告もできる仕組みができたということもあるし、しっかりと施策を先進的に推進していくんだというお話でございましたけれども、やっぱり障害者側から見て、本当に進んでいるんだなと、この法律ができて良かったなということが、しっかり実感できることが大事だと思いますし、例えば、手話言語条例の話は、これまでも議会でも議論されてきたところで、これもやっぱり法律でしっかり言語と認められているし、必要ないというお話もございましたけれども、やっぱり聴覚障害者からすると、先進的に鳥取県が全国で初めて手話言語条例を作ったと思うんですけれども、兵庫より鳥取の方が、むしろ手話に関しての理解が進んでいる県だという認識を兵庫県の聴覚障害者などはお持ちでいらっしゃったりします。
そういった意味においては、しっかり法律で決められているし、施策としても頑張っているんだということで、それが理由で理念的な条例を作っても余り意味がないんじゃないかというふうに思われるのは、そうじゃないんじゃないかなと思っておりますので、やはり障害者側の視点からしたら、県の条例があることで、非常に寄り添ってもらっているし、力を県が入れているんだということが明確に分かるという点では、意義があるんではないかと思っておりますので、この点どのようにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

【答弁:井戸知事】
条例を作ることの意義というのは、条例事項があるかないかということを第一義に考えるべきだと思っています。ご指摘のように、条例があった方が、中身はともかく、支援の手を差し伸べているんだという、いわば印象を与える効果はある。そういう意味で、意味がないわけではないという議員のご指摘だと思いますが、条例事項があるかないか、条例事項もないのに、単に条例を作るということよりは、私はもっと実質的な効果を発揮できるような対応をしていった方が現実的だし、対応力としては望ましいのではないか、このように思っています。
したがって、手話につきましても、条例を作るよりは、手話を使いこなせる人の数を増やすということで、全県的な手話教室の数を一挙に増やさせていただいて、その普及を図ろうという対応をさせていただいております。
ただ、拒否をしているわけではありません。状況あるいは障害のある方々の希望も十分に踏まえながら、更に検討を加えていきたい、このように思っております。

【再質問:こしだ浩矢】
ぜひ、施策として先進的にやられているという部分も、条例を根拠にしてやっていくというのもありじゃないかなとも思いますし、まだ障害者差別解消法ができたばかりで、いろんな課題も抽出中ということもあろうかと思いますので、今、全面的に否定するものではないというお答えもいただきましたので、また今後の進捗を見ながら、ぜひ課題が明確になってくる中で、必要性があれば、ぜひそういった点も、条例制定という点もご検討いただけたらなというふうに思っております。
もう1問、関連して再質問させていただきたいんですけれども。補助犬につきましても、本当に神戸市内でいろんな病院に問い合わせて、補助犬同伴で入れる、診察室まで入れる病院というのが少ないそうです。神戸市立の市民病院とかでも入れないというふうに聞いておりまして、非常に問題だなと思いますので、しっかり病院側の周知も図っていただいて、改善を本当に早急に進めていただきたいんですけれども。
これ、差別解消法と同じだと思うんですが、やはり障害者が困っていらっしゃることというのは、障害者の立場になってみないと分からないという意味においては、やはり啓発活動というのは非常に大事だというふうに感じております。
県としても、企業とか団体とか職員に対する研修会、説明会等、いろいろ取り組んで、啓発活動をやっていただいていると思うんですけれども、やっぱりまだまだ足りないんじゃないかなと。特に、啓発していく上で、直接障害者の方から話を聞いたり、障害者と触れ合う機会を作ることが最も早い近道ではないかなと思っておりまして、この聴導犬の方も、地元、ご近所にある小学校から、聴導犬を連れているというのを見掛けた校長先生が、1回、子供たちに話をしてほしいみたいなことでお誘いがあったようなんですが、手話通訳を呼ぶお金がおりないということで、これ、教育委員会の問題かもしれないんですが、実現しないというようなこともあると伺っております。
もっともっと啓発を行うための予算も付けていただきたいですし、直接障害者の方が健常者の方と触れ合う形での啓発というのを進めていただきたいと思うんですけれども、この点どのようにお考えになるか、ご答弁をお聞かせいただきたいと思います。

【答弁:太田健康福祉部長】
議員おっしゃいましたように、普及、例えば、医療関係者側については、マニュアルの中に、例えば、そういう経験を積まれた方、病院の今まで受け入れておられた方の体制づくりとか、具体的なものを書いておりますが、実際に、特に聴導犬など、なかなか小さい犬がございましたりして、県民の方に非常に難しいということもございます。
私が先ほど回答いたしましたのは、いわゆるユニバーサル社会づくりの推進母体などを作ってやりたいということでございますが、今おっしゃったような方向で、もう少し県民に対しても、聴導犬、例えば、医療機関でその犬が来られたときに、県民の皆さんもその犬を理解するということも必要でございますので、今おっしゃったような手法も含めて、一度部内で検討してみたいと思っております。

2 ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスについて

【質問:こしだ浩矢】
ぜひ前向きに進めていただけたらと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
2項目めは、ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスについてでございます。
広島県呉市では、特定健康診査結果、介護保険受給・給付データやレセプト情報をICTを活用して分析し、生かす取組を行っています。レセプト情報のままでは分析に使えないところを、独自の医療費グルーピング技術を持つ企業のノウハウを活用してデータをクレンジングし、ジェネリック医薬品の普及や重複受診、頻回受診への指導を行ったり、治療を中断した患者への受診勧奨を通じて医療費の適正化を進めるとともに、糖尿病性腎症の重症化が予測される患者を選定し、生活の質を低下させ、高額の医療費が掛かる人工透析にならないよう、運動や食事などの生活指導を実施するなどの取組を行っています。
その結果、呉市の一人当たりの医療費の伸びは全国平均を大きく下回り、人工透析に移行する患者数も顕著に減るという成果を収めています。この呉モデルとして知られるデータ分析に基づく効率的な医療、保健サービスの成功事例を受け、国としても、データヘルスとして全国展開を進めようとしているところであります。
兵庫県内を見渡すと、個別健康の最大化に向けた研究開発や健康ビジネス創出などのため、神戸の医療産業都市において理化学研究所が中心となって、異分野の企業や研究機関等が連携して、健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックスとして、新しい健康産業を生み出す試みが進んでいます。この事業は科学技術振興機構の支援プログラムに採択されています。
神戸市は、これによって健康増進や生活習慣をテーマに、市民に還元できる製品、サービスの実用化を目指すとしており、参加企業の一つであるシスメックスは、ビッグデータから病気のリスクを見つけて予防策を講じる先制医療ビジネスに必要な取得すべきデータを選定中としています。
また、兵庫県でも、医療ビッグデータを活用した健康づくり支援事業として、来年度からデータ解析の手法検討を始め、平成31年度に医療情報のビッグデータを解析するシステムの構築を計画しています。
兵庫県におけるデータヘルスでは、協会けんぽと市町国保の特定健診データや医療費データの収集・解析が中心となると聞いておりますが、呉市などの先進事例を踏まえつつ、県民の医療・保健サービスの質の向上を図るとともに、県が国民健康保険の保険者として、市町別の医療費の管理や適正化にも寄与する仕組みを目指すとともに、神戸の医療産業都市の研究基盤や企業ネットワーク等と連携し、そのノウハウを活用することで、県民の健康増進につながる高度なデータヘルスの構築を目指していくべきと考えますが、どのような方針で来年度から検討を行うのか、当局のご所見をお伺いいたします。

【答弁:太田健康福祉部長】
ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスということについてお答えを申し上げます。
県民の健康寿命の延伸には、県民一人ひとりの健康状態に応じたより効率的、効果的な保健事業の実施が求められておりますが、このため県では、今おっしゃいました医療ビッグデータの分析ということで、健康づくり支援システムを構築したいと考えております
まず、今年度は、市町単位で、市町国保、協会けんぽの加入者の特定健診の結果を分析をいたしまして、例えば、地域別、性・年代別のメタボリックシンドロームの該当者の比率でございますとか、空腹時血糖値、コレステロール値等の異常などの率などの健康課題の見える化に取り組んでおります。
来年度は、特定健診やレセプトデータと市町の介護保険データ等の活用に向けた検討委員会を健康財団に設置をいたしまして、各種のデータ連携や解析手法、セキュリティの確保等の検証を行ってまいります。
平成30年度以降は、市町や企業ごとの健康状態や健康リスク要因を明らかにして、地域や業態の状況に応じた健康づくり施策につなげていきたいと考えております。
また、個人の将来の健康リスクを予測する、あるいは今おっしゃいました呉モデルにおける糖尿病の重症化の予防など、生活改善の方策を示す健康づくり支援ツールの開発も目指してまいります。
なお、お話にございました理研等のリサーチコンプレックスは、健康分野の最先端の研究開発あるいはビジネス化を産官学で行おうとするものでございますが、ICTによるデータ解析もその一分野でございます。
また、関西広域連合が事務局でございます関西健康医療創生会議の医療情報分科会において、ビッグデータの集約化、共同利用に取り組んでおります。
これらとも、今後連携できる部分があれば協力してまいりたい、さように考えております。
今後とも、県民一人ひとりが生涯にわたって、健康で生き生きとした生活ができる社会の実現に向け、データヘルスについて積極的に取り組んでまいりたい、さように考えております。よろしくお願いいたします。

【コメント:こしだ浩矢】
データヘルスについては、コメントだけにさせていただこうと思いますが、やはりせっかく決算委員会とかでも申し上げたんですが、兵庫県にとっては神戸の医療産業都市というのは、本当に資産だと思っておりますし、それをしっかり生かすことが大事だと思っております。
特にデータヘルスに関連する事業も、リサーチコンプレックスで行われておりますし、今、関西広域連合でもしっかりやっていくんだというお話もございました。
そういったことも踏まえて、今回、データヘルスで県がやろうとしています取組が、健康増進課が中心であると伺っておりますので、どちらかというと、どうしても健康増進課中心でシステムを作っていくとなると、いろいろ限界があるというか、その部局だけだと配慮し切れない分野も出てくるのかなと思いますので、リサーチコンプレックスが科学振興課と伺っておりますので、その辺うまく連携をしながら、いいもの、3年掛けて検討して作っていくということですので、いいシステムを作って、県民の健康増進にも役立ちつつ、更にはこの医療産業の活性化にもつながるような仕組みとしていただきたいということを要望させていただきます。

3 新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出について

【質問:こしだ浩矢】
では、次の質問に移らせていただきます。
3項目めは、新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出についてお伺いをいたします。
本事業の大きな目的の一つが、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた新長田駅南地区のにぎわい創出であります。震災前の新長田駅周辺は、ケミカル関連の工場や作業場が数多くあり、そこで働く人や商談で訪れる人たちが利用する飲食店や物販店が栄え、活気あるまちでありました。
しかし、震災で壊滅的な被害を受け、震災後は、駅北側は区画整理が行われ、駅南側は再開発区域となり、震災前から安価な海外生産品が増え、競争が激しさを増していたケミカル業界では、多くの会社が地区外に移るか廃業したため、まちの活気やにぎわいをなくすことになりました。
再開発により、新長田駅周辺の人口は震災前よりも増加していますが、課題は昼間人口、つまり現状約3,500人にとどまる就業人口をいかに増やすかであり、縮小したケミカル産業を補う上で、合同庁舎に働く約1,000人の職員とその利用者、生活創造センターの年間来所者数は約10万人と見込まれておりますが、こういった利用者が大きな起爆剤となることが期待をされております。
新長田は三宮にもほど近く、地下鉄の2線とJRが結節し、阪神高速道路も神戸線と神戸山手線があり、さらに事業を行っております大阪湾岸道路西伸部が将来つながる交通の要衝であり、その拠点としての優位性に高いポテンシャルがあると考えます。
だからこそ、今回の合同庁舎整備事業で、県と市の税務と住宅業務の窓口が一本化されることを踏まえ、関連する企業や団体等の事務所の誘致促進を図るとともに、生活創造センターについても、現在よりも進化した活動拠点となるような工夫によって、利用者の大幅な増加につなげることも必要であると考えます。さらに、合同庁舎と周辺に位置する商店街の活性化が連動するような取組を従来の商店街振興策に加えて行うことで、成果に結び付くのではないでしょうか。
そこで、現状の合同庁舎整備を契機とした新長田南地区のにぎわい創出につながる施策等について伺うとともに、利用者増が見込まれるJR新長田駅への快速停車と駅改良による東口の復活実現の大きなチャンスであることから、神戸市と共同してJR西日本への働き掛けをより強めていくことが必要であると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。

【答弁:井戸知事】
新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出についてのお尋ねでございます。
阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた新長田駅南地区におきましては、神戸市による市街地再開発事業や地元住民等を主体とする復興に向けた懸命の取組がなされてきました。本県におきましても、これらを支援するため、商業施設等への入居促進や新規出店への支援、商店街でのイベントや集客活動への支援などを実施してきました。
この結果、この地区の夜間人口は震災前の水準を超えるまでに至りましたが、一方で、昼間人口の回復が7割程度にとどまっています。足元の商圏の衰弱化の要因にもなっていると考えられます。
このため神戸市と連携して、県市合同庁舎の整備を行うこととし、約1,000人の県市職員と年間約30万人の来庁者により、新たな人の流れを喚起し、地域の活性化を図ることとしたものです。
既に計画を公表後、この地区への飲食、事務所、物販等の新規出店が増加するなど、成果が現われつつあります。
今後、庁舎整備に併せまして、県市共同で地元商業組織による空き区画活用事業への支援を行ってまいります。
また、平成31年度に合同庁舎1階に移転する神戸生活創造センターは、現在でも年間約10万人が活用されておられますので、県民の生涯学習地域づくり活動の拠点として、更なる機能の充実を図ることで、地域の魅力アップにぜひつないでいきたいと期待しています。
JR新長田駅への快速停車につきましては、ホームを延伸する必要がありますし、5駅連続停車するということになりまして、速達性の低下などの課題もありますので、更に検討を加えさせてください。
また、東改札口復活のためには、震災で倒壊し、撤去された階段等を整備し直す必要があります。まずは現在の駅利用者の状況等を見定め、その必要性を確認していくことが大事なのではないかと考えています。
今回の庁舎整備を契機として、神戸市とも一層連携しながら、地元商店街や地域団体のニーズをしっかりと捉えて、ご指摘のように、ソフト・ハード両面から戦略的な対策を行い、長田のにぎわいを取り戻すべく努力をさせていただきたいと考えております。よろしくご指導もお願いいたします。

【コメント:こしだ浩矢】
コメントだけにさせていただきますが、本当に、今回の合同庁舎、地元としても期待が大きくて、今、震災後20年以上たって、復興に向けて取り組んできた中で、なかなかうまくいかない面も多くて、閉塞感もある中で、本当に希望の星のような今回のプロジェクトでございますので、このチャンスを逃さずに、本当にあらゆる手を尽くしていただきたいなというのが率直な思いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、あと、快速停車については、よく、知事、5駅連続停車だということの速達性の問題、ご指摘いただくんですけれども、私自身は、5駅連続停車じゃなくても、例えば、新長田駅、JRの線路は列車線と電車線とありまして、列車線と言われている新快速とか貨物線が通る線路を通る快速電車は、新長田には止めようがないと思っておりますので、それは諦めつつ、電車線を通る快速電車については、例えば、新長田には止まるけれども、兵庫区の方は、済みませんが、兵庫駅は飛ばすとか、そういったことも考え得るんじゃないかと思っておりまして、そこは兵庫駅の利用者を確実に、今回抜くようなことになると確信をいたしておりますので、神戸市としても、地下鉄海岸線の赤字の問題もございますし、新長田に快速が止まる意義というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、その辺の取組をぜひ久元市長とも連携していただいて、強力に推し進めていただきたいことを要望しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

4 兵庫の日本酒と食の振興と観光の相乗効果を発揮するイベント開催について

【質問:こしだ浩矢】
最後の質問は、兵庫の日本酒と食の振興と観光の相乗効果を発揮するイベントの開催についてでございます。
ドイツのミュンヘンで行われるビールの世界最大規模のイベントで、オクトーバーフェストというものがあります。ミュンヘン市内の六つの醸造会社が運営する14の巨大ビールテントをはじめ、小さな屋台やアトラクションなど、一日ではとても回りきれない東京ドームの約9倍規模の広大な会場で、多くのビールが飲み交わされ、昨年は590万人もの来場者によって770万リットルものビールが消費されるなど、世界一のビール祭りであります。
これまでも何人かの議員から、兵庫の日本酒について、生産量が日本一であるにもかかわらず、ブランド力がなく、地元の神戸でも灘の酒や兵庫の地酒を置いているお店がない等の指摘がなされてきました。大量生産の日本酒イコール大衆酒として産業が成り立っていることは大事ですが、日本酒の海外への輸出がこの10年で倍増していることや、インバウンドの外国人旅行客が増加していることなどを踏まえ、兵庫の宝でもある日本酒産業もブランド力を強化し、一皮むける必要があると考えます。
昨年、世界最大のワインイベントであるIWC「SAKE部門」審査会を兵庫県に招致しました。すばらしい取組であったと思いますが、できればドイツのオクトーバーフェストのような、国内外から多くの人を集客できるイベントとして、さまざまな日本酒を利き酒して飲み、なおかつ兵庫のさまざまな食材をつまみとして味わうような大規模イベントを神戸で開催してはいかがでしょうか。
井戸知事は、IWC「SAKE部門」審査会を継続的に兵庫県に招致したい旨を表明されています。ぜひ、それと併せて、兵庫の日本酒の新商品等の商品開発を促し、販促に結び付けるとともに、日本酒に合うあてのPRも行うなど、兵庫が誇る食材の魅力も同時発信するイベントとし、毎年恒例の観光の目玉としてはいかがかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。

【答弁:片山産業労働部長】
兵庫の日本酒と食の振興と観光の相乗効果を発揮するイベントの開催についてでございますが、灘五郷、伊丹、播磨などの兵庫の各地で育まれる日本酒は、本県を代表する地場産業であると考えております。この酒と兵庫五国の食を併せてPRしていきますことは、日本酒の振興や観光情報の発信という点からも大変重要であります。
このため日本酒や酒蔵を貴重な観光資源の一つとして捉えまして、ひょうごツーリズム協会のホームページでの地酒や珍味の特集、あいたい兵庫ガイドブックでの酒蔵や酒蔵を巡るまち歩きの紹介、外国人旅行者向けの情報サイトでのPRなど、こうした魅力を発信してまいりました。
県内市町では乾杯条例の制定が進んでおりまして、日本酒についてのさまざまなイベントが行われております。毎年10月1日の日本酒の日に開催されます全国一斉日本酒で乾杯in姫路城などは、多くの人でにぎわっております。
ご提案の大規模イベントの開催についてでありますが、例えば、ふれあいの祭典のイベントと連携するなど、積極的に検討してまいります。
まずは、今年の11月に淡路島で、古来、朝廷に食材を提供し、御食国と言われました本県、福井県、三重県と都がありました京都府と連携して、御食国・和食の祭典を開催いたしまして、兵庫五国の多彩な和食と日本一の兵庫の酒の魅力を内外に発信いたしますことで、淡路・兵庫への誘客につなげてまいります。
こうした大規模イベントを活用いたしまして、日本酒と食と観光の相乗効果を図ってまいります。さらに、兵庫で開催いたしますIWC2020に向けまして、兵庫の日本酒と食への関心を高めていくためにも、産地組合、蔵元の協力も得ながら、県下各地の日本酒イベント――IWCプレイベントとして位置付けまして、IWC兵庫開催への機運を盛り上げてまいる所存でございます。

【コメント:こしだ浩矢】
最後、コメントだけにさせていただきたいと思いますけれども。やはり地域創生の中では、既存の資産をいかに磨いて光らせていくかというところが大事だと知事もよくおっしゃっていると思うんですが、そういった意味においても、やはり兵庫が持つ日本酒の産業というのは、本当に宝だと思っております。ですから、あらゆる機会を通じて、やっぱりもっともっと日本酒をアピールしていく必要があるというふうに感じております。
山口県は、今、台湾で非常に日本酒ブームが起こっているというふうに聞いておりまして、山口県は、獺祭をはじめ、おいしい日本酒を飲むツアーのプロモーションを台湾でやって、集客を図っているというような情報も聞いたりしておりますけれども、そういったことこそ、もっともっと兵庫がインバウンド施策としてもやったらどうかとも思いますし、この日本酒をアピールして、やっぱり兵庫って、お酒おいしいところだよねって言っていただけるような認識をもっともっと全国、全世界に広めていくことが大事だと思いますので、本当にIWCの「SAKE部門」の審査会とともどもに根付くような形でご検討していただければということを要望して、質問を終了させていただきます。

 

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