2018年6月8日 第340回定例会 代表質問

<質問項目>
1.県庁業務の生産性革命について
2.民間ノウハウ・成果報酬モデル等を活用した、地域創生戦略に資する健康増進対策の推進について
3.「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」制定を受けた総合指針の策定について
4.待機児童ゼロに向けた取組について
5.民泊の活用促進について
6.三宮の再整備推進における兵庫県の取組について
7.地域創生における魅力ある兵庫の教育について
8.警察における働き方改革について

1.県庁業務の生産性革命について

【質問:こしだ浩矢】
神戸市長田区選出、公明党県民会議の越田浩矢でございます。議員団を代表し、質問をさせていただきます。
本年は、兵庫県政150年の節目を迎え、歴史的な区切りであるとともに、第4次産業革命ともいわれる経済社会が大きく変革する転換点にも当たっております。この重要なときに当たり、兵庫県においては、ポスト行革に向けてどう取り組むのか。また、人口減少、少子高齢化の波に対して、地域創生戦略の実効性をどう上げていくのかということが大きな課題であります。当局におかれましては、変化を恐れず、むしろ変化を先取りし、大胆かつ前向きな発想による答弁を期待し、以下、8項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、県庁業務の生産性革命についてお伺いします。

これまで行革の取組では、組織のスリム化、職員定数や給与の削減等を計画的に実行し、事業の選択と集中により、業務の効率化とともに着実な経費削減を実現してきました。しかし、来年度以降のポスト行革のあり方を考えていくにあたっては、ICT、AI、IoT、ブロックチェーンといった最先端技術の飛躍的な進歩により、これまで無縁と思われていた暮らしやビジネスの隅々にまでデジタルテクノロジーが入り込む、第4次産業革命ともいわれる大変革を踏まえた対応が必要になります。AIやRPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)が浸透すると、ホワイトカラー業務の6割は定型化でき、そのうち8割がRPAで代替できるとされており、OECDは日本の労働力人口の7%が携わる仕事が2020年までに自動化により消え、更に22%の仕事の内容が大幅に変わると予測しています。既に大手都市銀行では、RPAの導入を中心とするICTを駆使した業務の効率化等により、三井住友銀行では再配置による4千人の事務部門の削減、みずほフィナンシャルグループでは従業員6万人の3割にあたる、約1万9千人の人員削減を行うこと等が発表されています。
行政の事務業務についても、銀行と同様の取組によって効率化を図るとともに、一方で人間が創造的に働くことで付加価値を高められるような仕事のあり方の見直し、人材教育や制度の整備等が不可欠となります。県職員に対する意識調査では、30代以下の若手女性職員の38.9%が出世を望まないという結果であったことが報道されましたが、長時間労働の見直しやワークライフバランスの実現を前提としながら、民間企業と比較しても遜色がないように仕事の中身を魅力的にし、報酬も責任や成果に見合った給与体系にしなければなりません。そうでないと、生産年齢人口が2045年までに30%も減少するとの推計もある中で、県行政を担う優秀な人材の確保が困難になると考えます。
競争の激しい業界では、一律の初任給を廃止したり、専門的な高い技能を持つ新人に非常に高額の給与を払う企業も出てくるなど、人事制度の不断の改革が行われています。
井戸知事は、県政150周年を迎える新年度の挨拶の中で、「今までの仕事のやり方を分析し、新たな課題を見つけて実行する年にしてほしい」と呼びかけています。時代の大きな変化の流れについて行くには、県庁の仕事のあり方を根本的に見直し、職員に求めるスキルや教育の方法、劇的な生産性向上を実現していく上で、それを阻害するようなルール・規制や慣習を徹底的に見直していく必要があり、そのためにも、RPAやAI等最先端のICTの積極的な活用を一層推進していかなければなりません。
さらに、革命的に新しい業務のあり方を設計し定着させていくためには、最新のICTに精通し、経営や組織運営の改革に長けた専門官を設置するなどして、ポスト行革における県庁業務の生産性革命を推進する必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:井戸知事】
公明党・県民会議議員団を代表しての越田浩矢議員のご質問にお答えいたします。
まず、県庁業務の生産性革命についてです。
ICTを活用した業務の効率化につきましては、従来から、財務、税、電子申請、入札制度など、総務事務や在宅勤務、モバイルワークのシステム整備などを進めてきております。ICT技術の進展に応じて、その内容、対象も高度化してまいりました。
例えばご指摘のRPAは、補助金実績報告等定型的な調査報告業務等の入力、加工、送信作業の自動化に資すると考えています。AIは、自動オート機能を活用した相談業務の24時間365日対応などで活用が期待されます。本県でも実証実験を行った上で、段階的な導入を検討しています。これらの改善以上に行政の生産性を高める要因となるのが行政データの有用活用であろうと考えます。データのデジタル化、データ提供、連携のルールづくりやシステム構築により、組織を超えた情報共有、活用が可能となり、客観的データに基づく施策立案や各地域、県民、個人に最適なサービス提供が実現し、新たな課題への対応力が向上すると期待しています。
このため、サーバーの拡張による在宅勤務やテレビ会議の拡大、2つには、健診データを活用した科学的根拠に基づく健康医療政策の推進、一人ひとりの保健指導などに今後取り組んでまいります。
ポスト行革の取組で、各部局が所管するさまざまな制度や業務プロセスを分析、点検し、制度自体の改正や規制、慣例の見直しなど、仕事のあり方の抜本的な見直しを行ってまいります。その過程で、データとICTを有効活用して、県庁の生産性革命につながりますように検討してまいります。
なお、この取組に当たっては、専門官設置のいかんはともかく、ICTの技術動向に精通した外部人材や外部機関の協力も得ながら進めていく必要がありますので、そのような方向で検討を進めていきます。これからもどうぞよろしくご指導をお願いしたいと思います。

2.民間ノウハウ・成果報酬モデル等を活用した、地域創生戦略に資する健康増進対策の推進について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、民間ノウハウ・成果報酬モデル等を活用した、地域創生戦略に資する健康増進対策の推進についてであります。
兵庫県地域創生戦略では、本年3月の改訂版において、戦略目標として人口対策に健康長寿社会づくりを追加し、4つの戦略目標に変更して推進しようとしています。
今後、少子高齢化が進展する中で、健康長寿・健康増進に向けた取組の推進は喫緊の課題であり、健康増進に先進的に取り組み、その兵庫の姿を全国にPRすれば、人口の社会増の要因となることも期待できます。
さらに、社会保障費の増加が大きな課題となる中、健康増進対策の成果は、健康寿命の延伸とともに、医療費の抑制などにより財政負担が軽減されることで、一石二鳥の成果が期待されます。
県が、健康ひょうご21大作戦として実施している、企業との協働による健康づくりステップアップ事業の展開など、民間企業との連携による施策推進の取組については評価しますが、これはあくまで県民運動の範疇であり、もっと目に見える成果を出していく必要があると考えます。それには、やはり行政主導だけでは限界があり、民間の専門的なノウハウや知恵、資金等を積極的に活用していくことが必要と考えます。
県では、PFI法制定の趣旨を踏まえ、尼崎スポーツの森・健康増進施設への民間活力の導入、淡路島公園・ニジゲンノモリでの民間活力の導入など、インフラ施設等のハード整備面においては、県単独では実現できないような、施設の魅力をアップする取組を行い、一定の成果をあげています。
このような民間活力活用の取組は、ソフト事業でももっと実施すべきであります。例えば、健康増進の推進に向けた民間活用の取組を紹介しますと、マンツーマンのトレーニングによるボディメイクのCMで有名なRIZAPは、美容・健康関連事業を手掛ける企業ですが、このRIZAPが地域の健康増進にコミットする成果報酬型の「自治体向けプログラム」を、静岡県牧之原市や長野県川上村などで開始しています。この事業では、RIZAPが市民に健康増進プログラムを提供し、健康増進の成果が出た場合に、市がRIZAPに成功報酬を支払うというものです。
また、神戸市では、医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることから、経済産業省等の実証実験として、同様の官民連携・事業成果手法の一つであるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した糖尿病性腎症等の重症化予防事業に取り組んでいます。この事業は、2017年7月から2020年3月までの3年間で、糖尿病性腎症の罹患者等の中でハイリスクな患者100人を対象として行う事業で、対象者の医療機関への受診及び生活習慣の改善を通じて重症化を予防し、生活習慣改善率や腎機能低下抑制率等を成果指標として委託料を支払う仕組みになっています。
このように、行政課題の解決に“成果報酬型”による民間のノウハウやサービスを活用する新しいやり方が注目されています。まずは有効と思われる分野での導入を先行し、将来的には、幅広い社会的課題の解決や地域創生の具体的な成果を出すために、民間の力を活用する手法や対象分野を拡大していく必要があります。
少子高齢化が進展するなかで、兵庫県の地域創生戦略の人口増・社会増対策としての健康長寿社会を実現するためにも、今こそ、民間のノウハウや知恵、資金を活用し、“成果報酬”という新しい事業委託方式も導入しながら、従来よりも高い成果を目指し、健康増進分野の対策を推進していく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:井戸知事】
続いて、民間ノウハウ成果報酬モデル等を活用した地域創生戦略に資する健康増進対策の推進についてのお尋ねです。
県は現在、健康ひょうご21大作戦の中で、県民、行政、企業が総ぐるみで健康づくりを推進しております。一方、こうした全ての県民を対象とした取組に加えて、すぐれた能力と実績を持つ民間企業による事業を活用して、その利用者の健康増進を図ることも効果的だと考えています。つまり民間活力の活用です。
神戸市が実施しておりますソーシャルインパクトボンドは、市による委託事業に民間資金提供者による投資を呼び込み、事業者が成果重視のサービスを提供し、その成果に応じて行政が委託料を支払う、このような点で先進的取組と認識しています。
現在、成果連動型として取り組んでおりますのが、例えば医療費の適正化に向けて、市町の国民健康保険財政に対する交付金を特定健診やがん検診の受診率などに応じて加算する取り組みを行っています。これも成果に応じた取組だと考えます。
また、民間ノウハウの活用としましては、従業員と家族の健康づくりに積極的に取り組む健康づくりチャレンジ企業に対して、アシックスジャパンによる独自の歩き方教室など、さまざまな企業によるプログラムが提供され、好評を得ています。
今後は、例えばこうした企業へのインセンティブとして、実際に健康指標の改善が見られたプログラムに対する補助金の傾斜配分を行うことなども検討していきたいと考えます。また、民間資金の活用については、資金提供者や対象事業の選定などの課題を踏まえながら、検討を進めてまいります。また、その他の事業についても、成果主義に基づく事業委託方式の導入を研究していきたい、このように考えているものです。

3.「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」制定を受けた総合指針の策定について

【質問:こしだ浩矢】
3点目の質問は、「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」を受けた総合指針の策定についてであります。
年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できるユニバーサル社会こそが、本当の豊かな社会であり、先の2月定例会で制定された「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」、いわゆる「ユニバーサル推進条例」はそれを実現する目的で制定されたものと認識しております。
条例では、基本理念、各主体の役割、施策の区分、推進体制の整備等が体系的に定められており、県をあげて取り組むユニバーサル社会づくりに向け、目指すべき方向性やその重要性は認識できますが、取り扱う内容が非常に広範囲であるため、理念条例にとどまっており、具体的な課題や施策内容等については「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」に委ねる形態となっております。
今後策定される総合指針については、「ユニバーサル推進条例」や議員提案で制定された「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例」(愛称:ひょうご・スマイル条例)を踏まえ、その内容が検討されると思いますが、部局横断の非常に多岐にわたる幅広い分野の施策を推進していくことに関して、総合指針全体として具体的な目標設定、課題解決に向けた施策や事業の進捗管理、結果のトレース等について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、特に具体的に事業を推進する上で、県民、事業者及び団体、市町など地域社会を構成する方々の役割や義務などを明確にするとともに、県民運動にもつながるような啓発の強化や教育の充実による意識向上、企業の社会的責任の啓発とともに事業者が取り組もうとするインセンティブの設定、市町の協力を得るための財政的な支援も含めた協力体制を構築する必要があります。
県では、今年度「ユニバーサル推進課」を新設しました。今後は、同課を扇の要として協力体制を構築し、ユニバーサル社会づくりを推進していくと思いますが、総合指針が絵に描いた餅にならないように、具体的な体制整備や予算確保を念頭に置いた上で、「ユニバーサル推進条例」制定を受けた総合指針について、今後どのような方針のもとに策定し、ユニバーサル社会の実現に向けた取組を強化していくのか、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:井戸知事】
ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例制定を受けた総合指針の策定についてのお尋ねです。
ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針は、支え合う社会の実現に向けて、具体の取組方向を示す県政推進の基本となるものであります。条例の施行などを踏まえまして、その改正に現在取り組んでおります。
改訂に際しましては、社会福祉審議会にユニバーサル社会の専門分科会を設置いたしました。これにより有識者等からの知見を得るとともに、県内5ヵ所で開催する地域セミナーやSNSなどを通じて広く県民に意見を募ることとし、できるだけ多くの意見を集約していきたいと考えています。
このような過程を経た上で、総合指針の改訂案を策定し、9月議会での上程を目指しております。
新たな指針では、本条例や障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例の基本理念に基づきまして、ひと、参加、情報、まち、ものの5つの分野の基本的施策ごとに、これまでの取組や成果、課題などを踏まえた今後の方向性を明示してまいります。
例えばひとでは、みんなの声かけ運動など幅広い人材の育成を、参加では、障害者等の社会参加を促進する体制整備を、情報では、手話、点字等、情報を円滑に取得できる機会の提供を、まちでは、鉄道駅舎ホームドアの設置など、公共施設等のバリアフリー化の促進を、ものでは、ロボットリハビリテーションの拠点化推進などの課題に取り組むこととしています。
ユニバーサル社会の実現には、県民、事業者、団体、行政の参画と協働が不可欠です。本条例においても、それぞれの役割について明記しておりますが、今後は、民間団体等から構成するユニバーサル社会づくりひょうご推進会議などを通じまして、総合指針を踏まえた取組の実践と連携を働きかけてまいります。そして条例の基本理念や各主体ごとの責務、役割の理解、普及を図りまして、年齢、男女、障害、人種、文化などの違いを認め合い、支え合うユニバーサル社会づくりを県民とともに進めてまいりますので、どうぞよろしくご指導をお願いしたいと存じます。

4.待機児童ゼロに向けた取組について

【質問:こしだ浩矢】
4点目の質問は、待機児童ゼロに向けた取組についてであります。
全国の地方自治体が取り組む、地方創生施策の最重要取組事項のひとつが子育て支援です。
子育て環境の充実を図ることで、出生率の向上、人口流入、女性の社会進出等への効果が期待できます。特に、母親が働きながら子育てできる環境を整えるには、待機児童ゼロを実現する必要がありますが、本県においては、特に都市部において待機児童解消に至っていない状況があります。西宮市、宝塚市、明石市などでは平成27年度から3年間、待機児童数は上昇しています。この4月1日時点における待機児童数は、まだ発表されていませんが、これらの地域は歯止めがかかっていないのではないかと推察されます。
関西経済圏では、大阪を中心に企業が集中しており、職場が大阪であっても、住むところは大阪をはじめ、兵庫、京都、奈良、滋賀といった近隣府県の便利な地域を選択し、居住しています。関西で住みたいまちナンバーワンにもなった西宮北口をはじめとする阪神間や、北は三田市、西はJR新快速停車駅である明石、加古川、姫路を含めた地域は、ベッドタウンとして、大阪勤務の勤労者に居住地として選択される可能性があります。
その判断の重要な要素として、子育て環境の良さが大きく影響することから、特に待機児童をゼロにすることについて、人口の社会増対策などの他府県との競争の観点も踏まえ、一層取り組んでいく必要があります。
待機児童ゼロに向けた取組として、保育士の確保も重要ですが、兵庫の待機児童が特に多い阪神地域等は、新規の保育所を開設しようにも、地価が高く、価格競争でマンションなどの開発業者に勝つことが出来ず、場所の確保が非常に困難な状況となっていることなどから、特別な支援が必要です。
西宮市では、土地所有者が保育所事業用地として貸与する場合、固定資産税を減免する制度を設けていますし、兵庫県でも、用地を取得して新築・増築する保育所等に対し、用地取得に係る利子負担への支援を実施し、保育所整備を促進する事業を、平成30年度から始めているところです。
しかし、待機児童数が多いエリアの土地は、取得または貸与による調達を行って、保育事業を運営していくのは、価格が高額となるため、かなり困難になっていると聞いており、従前の県・市の補助事業では、ニーズのあるところに保育所を誘致していくのは、まだまだ難しいのではないでしょうか。企業内保育所の設置強化策なども実施されていますが、特に遊休地等の活用を促進するようなことも有効であると考えます。
今後、保育料の無償化を控えるなか、保育ニーズは一層増加していくことが見込まれますが、こうした状況を踏まえ、兵庫県における待機児童ゼロに向けた現状や課題の認識、今後の取組について、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:井戸知事】
続きまして、待機児童ゼロに向けた取組です。
平成29年度保育定員を約4,100名拡大したにも関わらず、待機児童が約2,000名になると概集計いたしております。昨年度が1,500名でありましただけに、県所管市町は若干減っているのでありますが、政令市、中核市で約500名の増加となりました。これは子育てしながら働きたい女性が増えていること、新たな女性の社会進出を定員拡大分確保できた一方で、女性の就労意識の高まりや保育料軽減、無償化、マンション建設に伴う子育て世帯の転入などによる需要の喚起がかなり大きく、働く女性の希望全てに応え切れていないという実情を示しております。
そのために平成30年度は、保育所などの整備によりまして、約5,000名の定員拡大を計画しています。とりわけ都市部でも開設が容易な小規模保育事業や企業主導型保育事業などの多様な受け皿の活用を進めてまいります。
また、駅前等で賃貸物件を活用して開設する場合の賃料の補助、既存施設を活用して定員の拡大を図る保育所への設備の充実に対する支援なども県独自で取り組んでまいります。中でも、ご指摘のように、土地の確保が困難でありますので、保育所開設のための用地取得資金の利子負担の支援に本年度から新たに取り組んでまいります。
また、有効活用できる県有地一覧の情報提供も行います。県、市町合同会議等での遊休地等を活用した先行事例の紹介や駅前ステーションから郊外の保育所へバス送迎を行う広域的保育所等利用事業の活用も進めます。マンションや事務所、フロアでの小規模保育事業等の実施も働きかけてまいります。今後とも市町や関係者と協議を重ねながら、さらなる保育の受け皿の拡充に取り組んでまいります。
私は、受け皿の整備、もちろん必要でありますけれども、待機児童の増加、それ自身は、ある意味で女性の社会進出の意欲の高まりでもありますので、その面については評価をすべきなんではないかと、このようにも考えているものでございます。

5.民泊の活用促進について

【質問:こしだ浩矢】
5点目の質問は、民泊の活用促進についてであります。
近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢社会を背景に増加している空き家の有効活用といった、地域活性化の観点からの期待などを背景として、平成29年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、この6月15日から施行されます。
2017年の訪日外国人の宿泊先に占める民泊の割合は12.4%であり、民泊の2020年の市場規模は、2016年に比べ4倍に膨らむとの試算もあります。
民泊関連事業に進出する大手企業の動きとしては、ファミリーマートが民泊仲介最大手のエアビーアンドビーと提携し、民泊の鍵の受け渡しなどにファミリーマートの店舗を活用することや、大手旅行代理店のJTBが、セブンイレブンと提携して、同じく店舗を民泊のチェックイン拠点として活用すること、楽天が民泊仲介サイトを今月から稼働させることなどが報道されています。
民泊を、積極的に観光客誘致に活用することを検討する自治体もある中、この法施行を大きなチャンスととらえ、民泊を本県の多様な魅力を堪能できる仕掛けの一つとして、観光や体験、飲食、買物を楽しむ環境づくりに生かす等、インバウンド施策の総合的な推進とともに、効果的なPRによって地域活性化にも結び付けていくことが重要です。
それには、まず来県者のニーズに応じた宿泊施設を提供出来るようにすることが、大前提となります。本県の宿泊施設の稼働率において、特に旅館の稼働率にまだ余裕があることから、民泊に頼る必要性が薄いという意見もありますが、民泊を利用する客のニーズは、旅館やホテルの利用ニーズとはまた異なる部分があるのではないでしょうか。
もちろん本県では、先の定例県議会において、民泊に起因する騒音、近隣住民とのトラブル等の発生による県民の生活環境の悪化を防止することを目的に、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、いわゆる民泊条例を制定しました。これまでにない新しいサービスに対する警戒や不安から、住居専用地域を中心に規制を求める声が多くあったことについては理解出来ますし、そのような声にも耳を傾けるべきであると考えます。
一方で、民泊が可能な地域では、ホスト側・利用者側それぞれのニーズに応じて、都市部における利便性と低価格を売りにする民泊や、農山漁村地域における交流型民泊の展開など、地域特性に応じた政策展開が必要であり、民泊新法の趣旨に則った適正な管理運営がなされる民泊と、宿泊者のニーズにマッチした民泊を実現し、インバウンド客の取り込みに弾みを付けるべきではないでしょうか。
インバウンドの取り込みにおいて大阪や京都に水をあけられている本県として、今後一層のインバウンドの取組が必要である中、民泊の活用も1つのポイントと考えますが、県として今後どのように取り組んでいくつもりであるのか、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:金澤副知事】
民泊の活用促進について、私からお答え申し上げます。
インバウンド観光客を効果的に取り込みますためには、その多様なニーズに応えていくことが必要でありまして、その意味では、いわゆる民泊の活用は大きな可能性を秘めていると存じます。
その一方で、和のおもてなしを体感できる温泉旅館ですとか、利便性の高いシティホテルなど、それぞれの特性を持つ既存の宿泊施設との共存を図ることも大事であると考えております。
そこで、本県の民泊への対応につきましては、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例に基づきまして、生活環境の維持保全やトラブル防止など、県民旅行者の安全・安心を基本に民泊を活用することとしております。
一方で、県内の宿泊施設の稼働率は、平均で約58%でございます。特に旅館においては、約40%にとどまるなど余裕がございます。
また、このたび旅館業法が改正されまして、施設基準が緩和されることになり、旅館、ホテル営業の許可を得て参入することも容易になっております。こうしたことから、これら旅館などへの誘客促進を図ることが第一と考えて取組を展開しているところでございます。
1つには、世界最大のオンライン旅行会社でありますエクスペディア社とタイアップしたプロモーション、2つには、ウイチャットでの兵庫ページの開設を始めるほか、3つ目に、個人旅行者向けのオンライン情報誌でありますグットラックトリップというものがございますが、ここでのPR、4つ目に、韓国、台湾などに設置した国際観光デスクからのフェイスブックでの現地目線の情報発信、こういったことを行っております。
今後、日本古来の雰囲気が残る古民家、あるいは豊かな自然に囲まれた農家の活用など、魅力ある民泊が増加することも期待されるところでございます。インバウンド客が増加して宿泊ニーズが多様化する中、基準に適合した民泊については、しっかりと情報発信も行い、交流人口拡大につなげてまいりたいと存じますので、どうか今後ともご指導よろしくお願いいたします。

6.三宮の再整備推進における兵庫県の取組について

【質問:こしだ浩矢】
6点目の質問は、三宮の再整備の推進における兵庫県の取組についてであります。
三宮の再整備については、神戸市が主導的に計画を検討しており、既に策定されている『再整備基本構想』は、「美しき港町・神戸の玄関口”三宮”へ」とのタイトルで始まっています。県の立場からすると、三宮は神戸市の玄関口だけではなく、兵庫県の玄関口でもあるとの思いがあります。
『再整備基本構想』の背景と目的では、三宮の再整備によって神戸全体のまちや経済を活性化し、国際競争力を高めることや、民間活力の導入を図りながら、魅力的で風格ある都市空間を実現すること等があげられています。また、まちづくりの基本方針では、「歩くことが楽しく巡りたくなるまちへ」「誰にでもわかりやすい交通結節点へ」「いつ来てもときめく出会いと発見を」「人を惹きつけ心に残るまちへ」「地域がまちを成長させる」の5つの方針を掲げ、具体的な計画に落とし込もうとしています。
当然、神戸市のまちづくりの取組として、都市の機能面の充実や、都市間競争を見据え、再整備のグランドデザインを描くことは重要であり、県としてできる限りの協力、応援をしていくべきであると考えます。既に神戸市から要請のあった「えき≈まち空間」実現に向けた支援や、先行的に取り組んでいる新たなバスターミナルを含む再開発ビルの整備にかかる支援を検討することになっています。
しかし、兵庫県として、「兵庫の玄関口・三宮」の再整備に、兵庫県らしさをどう反映していくかということは重要な観点であり、三宮の再整備計画にもっと積極的に関わり、提案していく必要があります。
例えば、東京で建設中の新国立競技場は、スタンドを覆う屋根をはじめ、木造建築のようにも見える鉄骨と木材のハイブリッド構造による大規模木質化が図られる設計で建設が進められており、完成すれば国産木材のすばらしさが際立つ建築物として、大いに世界中から注目を浴びることになると思います。
全国有数の森林を持つ兵庫県としては、三宮再整備においても、シンボリックな公共空間等に県産木材をふんだんに使用し、兵庫の木材の良さを実感できるような提案をしてはどうでしょうか。実施にあたり、再整備のハード面における材料の調達や技術サポートについて、県が行うなどの支援策が考えられます。
また、再整備のソフト面についても、兵庫県らしさを出す提案が必要だと考えます。五国からなる兵庫の多様な魅力を紹介するとともに、食や文化が体験できるスペースを整備してはどうでしょうか。例えば、豊岡のかばんや西脇の播州織、長田のシューズ等、県内の特産品のデザイン性を高めて現代風にアレンジし、若者をターゲットにしたおしゃれなオーダーメイド商品等を提供するコーナーを設置することなどです。
このようなインバウンドを含めた観光客が必ず行きたくなるような兵庫県の良さを体感できる、神戸市単独の発想では出てこないような企画を、県として各地域と連携しつつ提案すべきであると考えます。
以上のことを踏まえ、三宮の再整備推進における兵庫県の取組の現状と課題、今後の展開について、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:井戸知事】
三宮の再整備推進における兵庫県の取組についてです。
三宮の再整備につきましては、平成27年に現在の推進会議の前身であります三宮構想会議の議を経て、神戸市が作成されました再整備基本構想や平成28年の特定都市再生緊急整備地域への格上げ指定など、県としてもこれまでに積極的に関わってきました。本年3月には県も参画する都心三宮再整備推進会議におきまして、中央区役所のある街区を新バスターミナルビルへと再整備する基本計画が策定されましたが、この再整備は、市街地再開発事業により進めることになりますので、県としての事業支援の検討を始めています。本年度中には推進会議において再整備基本構想をより具体化したえき・まち空間基本計画が策定される予定となっています。
ご提案の県産木材の活用については、高層ビルへの全面的な木材使用は、防火性能など技術面に課題がありますが、例えば多くの来訪者をもてなすエントランスやラウンジの各所に県産木材を効果的に使用することなどにより、質の高い空間を実現することも考えられます。現在建築中の林業会館でも使用されているCLTの活用に合わせて、材料調達ルートや新たな建築材料に係ります情報提供なども含めて、県産木材の活用促進にも取り組むように努めてまいります。
兵庫の魅力の紹介につきましては、三宮が兵庫の玄関口でありますので、県内各地域の特産品をPRする仕掛けを検討して、効果的な広域観光情報の発信に取り組んでまいります。引き続き神戸市と連携し、官民協働による神戸、兵庫らしい三宮づくりを進めてまいりますので、よろしくご理解ください。

7.地域創生における魅力ある兵庫の教育について

【質問:こしだ浩矢】
7点目の質問は、地域創生における魅力ある兵庫の教育についてであります。
去る5月10日に、平成30年度第1回兵庫県総合教育会議が開催され、知事、教育長、教育委員等によって、効果的な教育行政の推進につなげるための議論が活発に行われたと聞いています。
会議では、第3期「ひょうご教育創造プラン」(仮称)の策定、本県の未来を担う人づくり、県立高等学校における特色ある学校づくり、平成30年度の本県の教育関連重点施策、 県政150周年及び子ども・子育て関連の主な施策などが話題になったとのことです。
先ほどの子育て環境の整備が人口の社会増に大きく影響するという考えに関連することでもありますが、地域創生に取り組んでいる本県として、教育についてどうあるべきかを考えると、親の立場から見て、教育面での特徴をはっきりさせることも重要なことではないでしょうか。
もちろん学校における主人公は、あくまでも児童生徒ですが、兵庫で教育を受けさせたいと保護者が思えるような、明確な特徴のある、レベルの高い教育の実現も目指すべきであると考えます。
例えば、教育レベルを関西圏で断トツ一番にするとか、公立高校への予算の支出が格段に多いとか、語学教育が日本一であるとか、多様な個性を伸ばすことができる先進的な教育をしているとか、小中一貫教育や中高一貫教育を大々的に取り入れて優れた成果をあげているとか、先進的な特別支援教育に取り組むことで生徒の環境が大変充実している等、全国の中でも兵庫県の教育は素晴らしいと言われるような、積極的な取組を進めていくべきであります。
これまでの兵庫県の取組の特徴は、「自然学校」「トライやる・ウイーク」などの体験を重視したキャリア教育、学力向上・定着事業の実施、選択肢の増えた学区の再編・魅力ある高校づくり等の県立高校の着実な運営、さらには多様な社会教育施設の運営などでありました。
これまでの取組も大変重要なものばかりであり、これらを一層推進するとともに、将来の兵庫県を担っていく子ども達が、将来にわたって活躍できるような、個性あふれる自立した人づくりをさらに進める必要があります。
5月末に第1回の検討委員会が開かれるなど、現在策定作業が進められている第3期「ひょうご教育創造プラン」(仮称)は、今後の兵庫の教育を進めていく上での重要な指針となると考えますが、このプラン策定への方向性も含め、地域創生における魅力ある兵庫の教育の特徴をどのように打ち出し、兵庫の未来を拓く人材を育成していこうとされているのか、新教育長のご所見をお伺いします。

【答弁:西上教育長】
私から、地域創生における魅力ある兵庫の教育についてご答弁をさせていただきます。
本県では、兵庫が育む心豊かで自立した人づくりを目指しまして、全国的にも高く評価されております兵庫型体験教育や防災教育はもとより、小学校での兵庫型教科担任制ですとか、高校の特色化など、兵庫らしい教育を推進してきているところでございます。
平成31年度からの指針となります第3期兵庫教育創造プランの策定に当たりましては、こうした、これまでの兵庫の特色ある取組をさらに発展することはもとよりのことでございますが、昨今の社会経済情勢のグローバル化の進展に加えまして、地域創生を推進していかなければならない。こういった課題を踏まえまして、次の時代を創造、先導する人材を育成すること、また、ふるさとに誇りを持ち、地域や社会で活躍する人材の育成、こういったことが重要であると考えてございます。
このため、1つとして、グローバル化の中で、次世代を先導するリーダーを育成するための外国語教育の強化、またキャリア教育の充実、2点目といたしまして、AIやIOTの技術革新を活用しながら、論理的思考力を育成するためのプログラミング教育の推進、3点目としまして、ふるさと兵庫への愛着を高めるための伝統文化に関する教育の充実、4点目といたしまして、いじめ等に対応する心の教育の基盤となります道徳教育の推進等を展開していきたいと考えております。加えまして、最先端のICT環境を含めました学校施設の充実も必要と考えているところでございます。
こうした施策の展開に当たりましては、客観的な根拠に基づく効果の検証を行うことはもとより、何よりも優秀な人材の確保、また、教育予算の確保が不可欠でございます。第3期プランの策定に当たりましては、県議会はもとより有識者の方々、県民の皆様方からご意見を伺いながら、兵庫ならではの新しいひょうご教育創造プランの策定に向けて進めてまいりたいと思いますので、ご支援、またご協力をよろしくお願いしたいと思います。

8.警察における働き方改革について

【質問:こしだ浩矢】
最後の質問は、警察における働き方改革についてであります。
近年、働き方改革の必要性が叫ばれ、長時間労働の見直しに向けて業務の効率化を図るなど、ワークライフバランスの実現に向けた取組が官民を挙げて推進されているところです。
こうした中、県警察を取り巻く情勢を鑑みると、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺やサイバー犯罪など、新たな手口の犯罪が多発するとともに、六代目山口組の分裂に伴い、神戸山口組と任侠山口組を加えた三つ巴の対立が継続するなど、依然として予断を許さない状況にあることから、現場の警察官の方々にあっては、不規則な勤務形態や日々発生する事件・事故の対応のため、有給休暇はおろか、休日出勤に対する代休についても十分にとれていないのではないかと危惧しています。
一方、少子化に伴う新卒人口の減少に加えて、景気拡大により民間企業が積極的な採用を継続するなど、警察官の採用情勢が厳しさを増す中、県警察の将来を担う優秀・有用な人材を確保するためには、勤務環境を改善し、警察官という職業の魅力を高める必要があります。
また、先般、滋賀県警察において発生した、警察官による射殺事件は極端な事例であるとしても、警察官は常に緊張しながらその職務に当たる必要があるため、そのストレスは相当なものであることから、組織を支える警察官が、県民の安全安心を守るという重要な責務を果たすためには、適度な休暇によってリフレッシュし、充実した精神状態でその能力を発揮することが重要です。
平成29年12月には、大阪大学の北村教授を座長とする「次世代に向けた兵庫県警察の組織の在り方を考える懇話会」から答申が出されたところですが、答申では時代の変化に的確に対応出来る組織の再構築とともに、組織体制のより効率的・効果的な運用を通じた警察機能の向上として、働き方改革による労働環境の見直しや警察官OBを活用した労働環境の整備などについて、提言がなされています。県警察はこの答申をしっかりと受け止め、具体的な施策を進めていく必要があると考えます。
県警察では、ワークライフバランス等の推進のための取組計画を策定し、推進体制を整備して、超過勤務の縮減をはじめとする様々な取組を進めているとのことですが、県警察を取り巻く環境が厳しさを増す中で、なお一層の取組の強化が必要であり、中でも幹部を含めた職員の意識改革と、更なる業務の合理化が不可欠であると考えます。
そこで、県警察において働き方改革を断行し、ワークライフバランスを実現するために、今後どのように取り組んでいくつもりであるのか、当局のご所見をお伺いします。

【答弁:西川警察本部長】
警察における働き方改革でございますが、これは優秀な人材の確保にもつながることでございますので、県警察としても組織を挙げて取り組んでいるところでございます。その実現に向けては、ご指摘のとおり、職員の意識改革と業務の合理化が重要であると考えております。
県警では、兵庫県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画を策定しておりまして、これに基づいて各種施策を実施しているところでありますが、本年5月には、仕事と介護の両立支援や生活の充実を明記するなど、この計画の内容を一部見直しまして、さらなる推進に努めているところでございます。
具体的には、定時退庁日を設定することによりまして超過勤務を縮減するとともに、家族の行事や記念日を捉えて、休暇の取得を推進しています。また、幹部職員に対しましてはワークライフバランスの重要性を繰り返し教養しておりまして、それぞれの部署の目標として、積極的に取り組むよう求めるなど意識改革を図った結果、年次有給休暇の平均取得日数は、平成27年には5.8日でございましたが、昨年は9.1日、プラス56.9%でございますが、増加するなど、徐々に効果が現れてきているところでございます。
また、業務の合理化といたしましては、各種会議について内容を見直すとともに、開催回数を削減いたしましたほか、これまで警察署でしかできなかった各種照会、あるいは登録といった業務を交番で行えるよう、県下325交番をネットワーク化するなど、業務負担の軽減も図っているところでございます。
県警察では、今後とも幹部をはじめとする職員の意識改革を徹底するとともに、業務のあり方について、不断の見直しを行うことによって、休暇の取得促進や超過勤務の縮減をさらに図ってまいりまして、働き方改革を推進していく方針でございます。

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