2019年12月6日　第346回定例会　代表質問

＜質問項目＞
１．令和２年度の予算編成の方針について
２．次期地域創生戦略と「兵庫2030年の展望」リーディングプロジェクトについて
３．地域における出産体制確保対策について
４．スマイル条例制定後の取組成果と今後の展開について
５．県内地場産業の海外展開支援の取組について
６．再生可能エネルギーの企業の導入支援について
７．子供の通行する道路の安全対策について
８．県立公園の活性化による集客拡大の取組について

１．令和２年度の予算編成の方針について

【質問：こしだ浩矢】
初めに、令和２年度の予算編成の方針についてお伺いをいたします。
我が国の経済情勢は、名目・実質ＧＤＰ、企業収益のいずれも過去最高規模となっており、雇用や所得の環境が改善し、本県においても、設備投資は高水準で、雇用面でも10月の有効求人倍率は1.4倍と高水準を維持しており、賃金も前年同月を上回っています。一部に足踏みは見られるものの、緩やかな拡大が続いております。
しかしながら、先日、政府が国の本年度の税収見通しを、米中貿易摩擦の影響で企業業績の悪化のため、１兆から２兆円規模で大幅に引き下げる方針をかため、本県においても、県税収入は円高の影響による輸入の減少で地方消費税貨物割の減収や中国経済の減速の影響により法人関係税の伸び悩みから、当初予算額の確保が厳しいと見込んでおります。
このような状況を踏まえつつ、来年度予算編成の基本方針としては、行財政運営の基本方針に基づき、選択と集中を徹底し、防災・減災対策の総合的な推進による安心・安全の確保、兵庫2030年の展望及び21世紀兵庫長期ビジョンを踏まえたすこやか兵庫の実現に向けた施策の推進、県民の参画と協働による県政の推進を掲げています。
本県においても、人口減少に伴う課題が顕在化しつつあり、この４年間、地域創生戦略の推進に取り組んできたにもかかわらず、若者世代を中心とした人口の転出超過に歯止めを掛けられず、出生率の向上も伸び悩み、交流人口増の柱でもある外国人観光客数も大阪府や京都府に大きく水を開けられるなど、課題が山積しております。
来年度予算編成に当たっては、これまでの延長線上ではない、思い切った斬新な発想や取組により、転換点となるような事業展開が求められると考えます。毎年のように、選択と集中という言葉で方針が語られますが、選択と集中とは、中核となるコア事業の見極めと選択を行い、組織内の経営資源を集中的に投下することによって、経営の効率化や業績の向上を目指す経営戦略のことであります。
兵庫県は、五国の多様性があり、その多様性を大事にすることに重きを置き、全方位的な事業を展開してきた側面があると思いますが、資源の集中投下による最大の事業効果を発揮する発想で地域創生に取り組む選択と集中の言葉どおりの取組が求められていると考えます。一般事業枠の経常的経費及び政策的経費を本年度予算充当一般財源額の６％を削減し、削減額の２分の１相当額を新規事業財源として活用し、実質的には３％削減する方針を示していますが、このような枠組みで出てくる新規事業がどれほどの効果を発揮できるか、少し疑問に思うところでもあります。
そこで、地域創生戦略に取り組んできた、この４年間の課題や成果等を踏まえつつ、すこやか兵庫の実現への道筋を具体的にどう見据え、来年度の予算編成を行っていこうとされるのか、ご所見をお伺いいたします。

【答弁：井戸知事】
公明党県民会議議員団を代表しての越田浩矢議員のご質問にお答えいたします。
まず、令和２年度の予算編成の方針についてであります。
予算編成に当たっての基本原則は、県政として県民の希望に応える予算を作り、これを実践することにあります。そのためには、県政推進施策を絶えず見直し、新たな施策に充当していくことが不可欠となります。これを選択と集中として基本姿勢としてまいりました。
地域創生については、まず人口は自然減や社会減が続いているものの、地域創生戦略が目指す2020年の人口目標とは大きな差がないと見込んでいます。目標は、2020年546万5,000人です。現在のところ、546万8,000人でありますので、ちょっと下回るかもしれないという状況です。
一方で、まず首都圏を中心に本県への移住ニーズは確実に高まってきていると思っています。兵庫にゆかりを求める関心層も拡大しつつあるなど、成果が見られます。まだボリュームはそう多くはありません。
二つに、出生数の減少、特に若い女性の流出や県内就職率が３割を切るなど、若者世代の流出超過が拡大しています。
第３に、交流人口の確保は、外国人観光客数が大阪京都に比べて低水準にありますし、全体量でも１億5,000万の目標に対しまして１億3,900万ほどでありまして、かなり差がある状況になっています。
令和２年度の予算編成に当たっても、次期地域創生戦略における課題への対応をしっかりやっていかなければなりません。併せて、防災・減災対策など、安全・安心な兵庫の構築、産業競争力の強化など、地域の元気づくり、交流基盤の整備など、交流・還流の促進、そして2030年の展望のリーディングプロジェクトの推進など、積極的に取り組んでまいります。
一方、令和２年度の財政環境は、地方一般財源総額が平成30年度水準とされ、社会保障関係費の自然増や震災関連県債の償還等を考慮すると、引き続き厳しい状況が見込まれます。
兵庫県行財政運営方針に基づき、各会派からの申し入れも十分に踏まえながら、これまでの事業効果を検証し、選択と集中の徹底による取組の重点化を図り、新たな時代潮流に対応して、五国それぞれが持つ多彩な魅力を生かす、すこやか兵庫の実現に向けた施策を展開する予算を編成してまいります。よろしくご指導をお願いしたいと存じます。

２．次期地域創生戦略と「兵庫2030年の展望」リーディングプロジェクトについて

【質問：こしだ浩矢】
次に、次期地域創生戦略と兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトについてお伺いをいたします。
我が会派は、従来から地域創生戦略の取組を実効性あるものとするため、施策の効果を適切なアウトカム指標で評価した上で、事業効果の高い施策を見極めつつ、地域の特性に応じた斬新な取組を行うよう求めてまいりました。地域創生戦略の戦略目標の中で、人口の自然増については中長期に取り組むべきで、即効性を求めることはできませんが、人口の社会増については、もっとやりようがあったのではないかと感じております。人口の社会減の原因分析で、若者の東京への転出超過がよく語られますが、大阪への転出超過も無視することができないレベルにあります。
平成30年度で見ますと、20歳から24歳の転出超過は、東京都への転出超過が2,560人、大阪府への転出超過が2,301人と、ほぼほぼ同じようなレベルで転出超過をしております。
去る９月県会で、あしだ議員の質問に対して、知事から「現行戦略は全県目標しかなく、地域の成果が見えにくいため、地域の強みを活かしたプロジェクトを検討することも必要」との答弁がありました。
兵庫県は、関西経済圏に属し、関西の中心は大阪であります。企業数や就業人口も圧倒的に大阪が多く、インバウンドでにぎわいを増し、万博開催も決定し、都市部での再開発や鉄道の新路線計画などめじろ押しで、大阪経済は非常に活性化しつつある状況であります。この大阪に就業する人口のうち、どれだけの人に兵庫県に住んでもらえるようにするかを考え、手を打つことが人口の社会増を実現していく上で重要であります。
そして、最もその効果が出やすいエリアは、阪神間を中心とした大阪通勤圏エリアであり、知事が言われる地域の強みを活かすことができる一例になり得ると考えます。阪神地域をはじめとする大阪通勤圏エリアの居住利便性や魅力向上を図るような施策、例えば新駅の設置促進、武庫川の周辺に阪急の新駅が検討されておったり、西宮の統合病院近くへのＪＲ新駅の設置、こういったことも進めたりしてですね、さらには待機児童を集中的に解消すること、行政や福祉のサービスレベルを近隣府県よりも向上させること等を、大胆かつスピード感を持って一気に進めるようなことが重要ではないでしょうか。
また、来年度からリーディングプロジェクトとして、兵庫2030年の展望が描く望ましい将来像をもとにした兵庫の未来を拓く先駆的な取組の展開が計画されています。2030年の展望に掲げる未来の活力の創出、暮らしの質の追求、ダイナミックな交流・還流の三つの基本方針のもと、プロジェクト項目を検討しているとのことですが、これらのリーディングプロジェクトについても、欲張り過ぎずに項目を絞り、資源を集中させて取り組む分野において大きな効果を出すことを目指すべきであり、横並びのプロジェクトではなく、優先順位を付け、めり張りの利いたものにすべきではないかと考えます。
そこで、地域の強みを活かす次期地域創生戦略や兵庫の未来を拓く先駆的なリーディングプロジェクトの展開によって、どのように人口増対策や交流人口増といった地域創生の戦略目標を達成していこうとされるのかについて、ご所見をお伺いいたします。

【答弁：井戸知事】
次期地域創生戦略と兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトについてです。
人口は、地域活力を示す一つの大きな指標であります。長期的な自然減は避けられないとしても、次期戦略期間内で社会減に歯止めを掛けなければならないと考えています。
このため、若年層の就職、起業促進はもとより、子を産み育てられる環境整備や交流基盤の充実といった基本的な対策を充実してまいります。
人口の定着を図るには、地域の魅力を高める必要があります。このために地域の個性や強みに着目した地域別プロジェクトの推進にも力点を置いてまいります。例えば、阪神・淡路では、大阪・関西万博の開催やＩＲの立地などを見据え、ベイエリアへのホテルの誘致や国際会議など、マイス機能の集積を促進していきます。併せて、海上交通網を整備し、交流から定着・還流につないでまいります。
また、丹波では都市農村交流の先進地を目指し、気軽に農業を楽しめる環境を整備し、二地域居住や移住を促進します。但馬では、リゾートや芸術を楽しみながらリモートワークを行うワーケーション、働きながら楽しむ、ＩＣＴ等により海外と産地と直接結ぶ産地直結ビジネスなど、新たな働き方を推進します。こうした取組によって、望む働き方や質の高い暮らしができる兵庫を作り出していきたい、このように考えています。
一方、兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトは、最新の科学技術も活用して、中長期的に望ましい兵庫を作る狙いを持っています。どんな地域でも快適に暮らせる未来型交通システムの実証、兵庫発のイノベーションを生み出すスタートアップの集積など、ヒトやモノを呼び込む活力の源泉となるプロジェクトを五国各地域で展開していきます。
地域のポテンシャルを生かす地域創生の取組と時代の変化を捉えた先進性を持つ兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトは、まさに兵庫の未来づくりの両輪と考えています。
将来を見据えた取組を一つ一つ積み重ねていき、地域創生を実現してまいります。

【質問：こしだ浩矢】
再質問をさせていただきたいと思います。
来年度予算と地域創生について今回の２問において、選択と集中をもっとめり張りの効いた形でやっていくべきではないかという問題意識を強く持っています。それで、特に今回、阪神間の例を挙げさせていただいて、やはり大阪に勤めている方に兵庫で暮らしてもらうという視点をもっと強く持って、いろんな施策、事業を展開すべきではないかと前々から思っているところもあり、その点どうなのかなというふうにずっと思っていました。
今、知事からの説明がありました、地域の魅力を高めるというところで、大阪万博、ＩＲもできるという見込みもある中で、ベイエリアの魅力を高めていこうという説明、構想では、ホテルを造ったりＭＩＣＥ機能を高めたり、海上交通を整備しようというお話をいただいたわけなんですけれども、やはり阪神間で住んでもらって大阪に、要は大阪で働いている人に大阪、京都や滋賀に住むのではなく、兵庫に住んでもらうということを実現をするために必要なことというのは、今、答弁いただいたことではないのではと思っていまして、より踏み込んだ、例えば私が質問の中にも入れていますが、新駅の設置で、例えば武庫川新駅なんか、ずっと検討されている中で進んでいないと思うんですけれども、県がイニシアチブを発揮して新駅を設置すれば、非常に大きなインパクトがあると思っています。西宮の新駅もできれば、あそこは卸売市場の跡地にタワーマンションを建てようみたいな構想もニュースとかで聞き及ぶところですが、いろんな住む人の魅力を高める施策を、県としてできることはなかなか限られているかもしれませんが、踏み込んでもっともっとやっていくことで、県の核はやはり神戸であり阪神間であると思いますので、その辺の強みをどう発揮していくのかが地域の魅力を高めていく上で非常に大事な点だと私自身は感じているのですが、その点で何か知事の思いとかお考えの中で、その阪神間の魅力を高める、大阪に勤めている人に兵庫に住んでもらうということとして何ができるというふうにお考えか、お聞きしたいと思います。

【答弁：井戸知事】
現実に、10年ほど前は大阪から兵庫への流入人口が多かったわけであります。これは、背景としては、大阪のマンション整備が遅れていて、兵庫にマンションを中心とした住宅整備が、かなりのボリュームで行われて兵庫に移り住んでくれる人が、かなりのボリュームがあった。それが今、大阪の住宅整備、タワーマンションを中心にかなり割安で整備がされてきておりまして、その関係で、ご指摘ありましたように、大阪に住む方々が増えてきているという実態にあると承知しています。
ただ、最近尼崎市の状況によりますと、尼崎の工場移転などに伴いまして、その跡地にマンション等が整備されて、若い世帯が増えてきているという実情がありますし、西宮の動向も同じような動向を示しています。
ただ、明石の場合は、明石は増えておりますけれども、そのほとんどは大阪から来ているよりは近隣の市町から集めているというような状況でございます。
したがいまして、住宅政策を住んでもらうために推進を図っていくということも一つ、人口を増やすという意味では意味があるのかもしれませんが、一方で西宮のように、小学校等の整備が追い付かなくなってバランスを欠いてしまうおそれもあるというような点も出てきますので、これからのニーズということを考えましたときに、地域地域でそのような適切な判断をしていただくということが必要ではないか。ただ、兵庫の場合にかなり土地の確保が難しくなってきておりますので、そのような意味で、どちらかといいますと、空き家を更に再活用をしていくというような点で我々としては一つの住宅対策の強化ということを図っていくべきではないか、そのように思っています。
この空き家の対策もですね、まちづくりの中で位置付ければ面的な開発にもつながりますので、そういう面的な対策の中で、ある意味で大量供給手段としても検討していける余地がある、そのように考えています。
それと、尼崎と西宮の境界の武庫川新駅につきましては、いろいろ働きかけをしておりますけれども、両市の思惑がどうしてもまだまだ一致していないという状況がありますので、県としても中に入らせてはいただいていますが、画期的な進捗を見ていない、まだ更に努力を続けさせていただきたい、このように思っています。
明石に何か車両基地を造るという構想が報道されたりしておりますが、まさか車両基地だけの整備では済まないということになりますから、そのような動き、課題は農地の利用の課題とかありますけれども、そういう動きも新しい動きとして我々も着目していかなくてはならないのではないか、そのように思っています。
ご指摘の点は、一つの大きなポテンシャルを指摘していただいたのではないか、そのように考えております。来年度予算の編成過程の中で十分検討させていただきます。

【コメント：こしだ浩矢】
今、空き家の活用というお話がございました。県の空き家対策が結構中核市、政令市を除く空き家施策が中心になっている部分もありますので、ぜひですね、やはり神戸市内とか本当にたくさんの空き家、地元でも見かけますし、そういったところも活用していただくような、活用できるような、県としての後押しもぜひお願いしたいなと思いますし、あと、今、明石の車両基地の話も出ましたけれども、大阪通勤圏エリアというのは、ＪＲの新快速に乗れば、もう明石であろうが、極端な話、姫路でも十分通勤は可能なエリアに入ってくると思っておりますので、阪神間と申し上げましたけれども、明石、加古川、姫路といったところも十分魅力を高める中で、大阪に勤務する方に住んでいただける、選択していただける地域にもっともっとレベルアップしていけるんではないかと思っていますので、そこも踏まえて取組をしていただきたいというふうに思っています。

３．地域における出産体制確保対策について

【質問：こしだ浩矢】
３点目は、地域における出産体制確保の対策についてお伺いをいたします。
我が会派は、従来から、誰もが安心して住んでいる地域で子供を産み育てられるよう、産婦人科医及び助産師の確保や質的向上、高度専門的な周産期医療の充実が必要と主張してまいりました。来年度予算編成に対する最重点要望事項としても、先日、知事に申し入れをさせていただいたところでもありますが、産科医の減少については、民間病院では少子化に伴う分娩数の減少といった経営上の問題もありますが、1999年の医療事故の刑事事件化や、2004年の福島県立大野病院産科医逮捕事件、これは無罪判決になっておりますが、こういったことをきっかけに激減をしてきた状況がございます。
県内で見ると、丹波篠山市では出産の３割を占める兵庫医科大学ささやま医療センターが今年度末で分娩を休止する意向を示しており、市内で出産できる施設は１ヵ所のみになる見込みです。また、尼崎市では来年中に市内の分娩の３分の１を担ってきた三つの医療機関が分娩を休止するほか、北播磨では市立加西病院のほか、北播磨地域で最も年間分娩数が多い産科医療機関が来春までに分娩を休止すると聞いております。県内の分娩できる病院・診療所は、2008年に116施設だったものが、2017年には96施設まで減少しており、その後も歯止めがかからない状況が続いております。住んでいる地域で子供を産むことができない状況の広がりが深刻化しております。このままでは、出産できない地域には、若い世代が住まなくなることも懸念をされます。
去る９月県会での我が会派のあしだ議員の質問に対して、知事からは分娩手当の一部支援による産科医の処遇改善や産婦人科医等を目指す県養成医師に対する特定診療科育成コースの新設といった取組とともに、より実効的な医師偏在解消対策を進める医師確保計画の策定について答弁がありました。
県では、医師養成が進められており、中長期的には、その取組によって医師偏在が解消することに期待するところではありますが、先ほど述べた地域の状況を考えると、更なる対策を検討すべきであると考えます。
産科医の減少は、全国的な問題で、即効性のある取組は難しいということは理解しますが、誰もが安心して住んでいる地域で出産できるよう、産科医や助産師の確保、質的向上のために、県として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、改めて当局のご所見をお伺いいたします。

【答弁：井戸知事】
地域における出産体制確保についてお尋ねがありました。
近年、少子化の影響に加え、長時間勤務や訴訟リスクの高さなどから、産科医が不足し、分娩取扱施設が減少したことで、出産が困難となる市町も生じております。私のふるさとたつのも、一つもありません。産科医の確保をはじめ、産科医の負担軽減に加え、周産期医療圏ごとに近隣市町が連携して妊婦健診や分娩を行う体制の構築が更に必要になると考えています。
そのために、県養成医師の特定診療科育成コースにおける産科医の育成、分娩手当への支援や神戸大学の地域医療活性化センター等と連携した研修による産科医や助産師等の資質の向上、院内助産の設置促進等の取組を引き続き推進してまいります。
さらに、今年度末には医師確保計画を策定し、新たに産科を目指す専攻医を確保する取組や正常分娩からハイリスク分娩に対応できる実践力の高い助産師の育成を目指す研修を行ってまいります。
周産期母子医療センターと一般の産科医療機関との間でのより迅速な患者搬送についても検討を進めていきます。
これらにより、周産期医療圏単位でのネットワークを強化し、不安のない体制を整備していきたい、このように考えています。
今後とも、大学や市町、関係団体等と連携しながら、これらの取組を推進して、地域における出産体制の確保を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

４．スマイル条例制定後の取組成果と今後の展開について

【質問：こしだ浩矢】
次に、ひょうご・スマイル条例制定後の取組成果と今後の展開について伺います。
議員提案により制定し、昨年４月から施行されました障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例、いわゆるひょうご・スマイル条例ができて１年半となります。この条例が制定されたことで、兵庫県が推し進める誰もが安心して暮らし、自己決定による能動的な社会参加を目指すユニバーサル社会づくりに大きく寄与することが期待されています。聴覚障害者団体からは、手話言語条例制定を切望する声を引き続きいただいていますが、当該条例制定に当たっては、これらの趣旨を踏まえながら、多くの障害者団体からご意見をいただき、まとめ上げたところであります。
これまでから視覚に障害がある方については、点字図書館において点字図書や録音図書による情報提供、聴覚に障害者がある方については手話の普及促進により情報取得等への支援の強化が図られてきたところであります。
当該条例の着実な推進を図る上で、視覚障害者や聴覚障害者の情報取得等への支援が重要なことはもちろんですが、とりわけ目、視覚と耳、聴覚の両方に障害があり、自分で情報を得ることが相当困難な盲ろう者の情報取得等への支援強化は大きな課題ではないかとも思います。
また、盲ろう者は一人で外出することも困難です。このため、情報取得等への支援に加え、盲ろう者が社会参加をしていく上においては、生活訓練、総合相談、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣、養成などの福祉サービスの充実も重要となりますが、県のこれらの事業への予算は、まだまだ不十分ではないかとも感じております。
ひょうご・スマイル条例の趣旨に沿って、更なる取組を推進し、全国の盲ろう者福祉を兵庫県がリードすべきではないでしょうか。そこで、ひょうご・スマイル条例の制定から１年半がたった今、条例制定により、どのような取組を行い、どのような成果が出てきたのか、また、それらを踏まえた今後の展開について、当局のご所見を伺います。

５．県内地場産業の海外展開支援の取組について

【質問：こしだ浩矢】
次に県内地場産業の海外展開支援の取組について伺います。
地場産業とは、地域の伝統や技術、原料と結び付き、地域的なまとまりを持って特産品を作ることを言い、本県においても、郷土の歴史と伝統に培われ、地域社会と密着したさまざまな地場産業の産地が、県内各地で形成されております。これらの地場産業を持続発展させていくことは、人口減少・少子高齢化が進む中において、地域活力の維持に大きく貢献し、地域創生を進めていく上でも非常に重要なポイントになると考えます。
県内の地場産業は、私の地元長田のケミカルシューズをはじめ、多様な魅力あふれる商品が県内各地域から国内外に供給されていますが、その多くは安価な輸入品に押され生産額は減少傾向が強く、経産省の工業統計調査等によれば、過去10年間で主要地場産業の約８割において平均約４割生産額を減少させており、中には約７割近く減少している産業もあることから、危機的な状況となっています。これらの地場産業が地域創生のかなめとして持続的に発展していくためには、人口減少・少子高齢化が進む国内市場だけでなく、海外へ進出し、世界のマーケットに販売していくことが非常に重要となります。
県では、産地組合を中心に支援する地場産業ブランド力強化促進事業や産地内の中小企業の個社に対して、じばさん兵庫ブランド創出支援事業などにより、地場産品のブランド化や新たな販路拡大の取組を進めているところでありますが、既に取組を進めている産地以外においても、海外展開の支援策を更に充実させていくことが必要ではないでしょうか。
海外展開支援においては、地場産業の企業規模をはじめ、商品特性や販売先のターゲットが企業か消費者か等によって求める支援メニューも多様であると考えられます。
併せて、本県が設置している海外事務所との連携も重要であると考えます。昨年、アメリカ・ワシントン州との友好提携55周年に、友好代表団として兵庫県ワシントン州事務所を視察した議員によれば、駐在員の活動により、経済・産業交流支援に力を入れており、成果が出ていることを実感したとのことでありました。展示会やイベント開催にとどまらない、日常的かつ継続的な海外事務所を拠点とした現地活動などの支援なども積極的に推進すべきと考えます。
そこで、県内地場産業の海外展開についての現状と課題を伺うとともに、今後、海外展開に意欲のある個社への支援メニューの充実や、海外事務所との連携のあり方、将来展望について当局のご所見を伺います。

６．再生可能エネルギーの企業の導入支援について

７．子供の通行する道路の安全対策について

【質問：こしだ浩矢】
次に、子供の通行する道路の安全対策についてお伺いします。
兵庫県では、平成30年中、約２万5,000件の人身事故が発生し、そのうち子供が関係する人身事故が1,000件を超えており、子供を交通事故から守るための安全対策が求められています。2012年の京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に自動車が突入する事故をきっかけに、学校、ＰＴＡ、教育委員会、道路管理者、警察等が通学路の緊急合同点検及び点検結果に基づく安全対策を実施しており、2013年には、継続的な通学路の安全確保に向けた取組を推進するため、学校、道路管理者、警察等が連携し、市町が通学路交通安全プログラムを策定して対策の一層の推進を図ってこられました。
さらに、昨年度には、通学路安全対策５箇年計画を策定し、通学路交通安全プログラムに位置付けられた要対策箇所について、計画的な歩道整備等の推進を図っています。
ところが、本年５月に滋賀県大津市で信号待ちをしていた散歩中の保育園児らが、車同士の衝突に巻き込まれ、園児２人が死亡、１人が一時意識不明の重体、園児と保育士計13人が重軽傷を負うという悲惨な事故が発生しました。
この事故を受け、政府は６月に未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を閣議決定し、全国で９月未までに、保育園・幼稚園等が道路管理者や警察と連携して点検を実施し、その結果を12月上旬までに取りまとめることとしています。
兵庫県では、この緊急安全点検に先行して独自の点検も実施し、独自点検と緊急安全点検の対策予定箇所が、通学路安全対策５箇年計画に更に上乗せをして対応が求められることになります。
道路の安全対策は、過去の事故の教訓を生かして命を守る対策を積み上げてきたものと認識しておりますが、全ての道路に防護柵付きの歩道を整備し、交差点のコーナーをガードする等の対策を進めることができれば、非常に安全性が高まることは当然でありますが、それを実行するには莫大な予算と期間が必要となります。
事故が発生した大津市では、スクールゾーンの保育園・幼稚園版であるキッズゾーンをモデル的に設置するなど、迅速な対策を講じました。歩道整備を中心とする通学路安全対策５箇年計画の推進も重要でありますが、キッズゾーンで用いられ、歩道整備ほど予算のかからないカラー舗装の設置のような、簡易でありながらも一定の効果が見込める安全対策をスピード感を持って同時並行で計画的に推進していくことが、社会的にも求められています。
そこで、子供が通行する道路の安全対策について、これまでの取組状況に加えて、通学路安全対策５箇年計画の対象以外の箇所への対応や、大津の事故のような新たな社会的ニーズヘの対応を含めた今後の対策の推進について、どのように考えておられるのか、当局の所見を伺います。

【答弁：荒木副知事】
通学路の安全対策についてお答えをいたします。
通学に利用されています県管理道路につきましては、これまで自動車交通量が１日当たり4,000台以上の区間を重点に対策を講じてきました。市町では、通学路交通安全プログラムを策定しておられます。
県では、このプログラムを踏まえ、通学路安全対策５箇年計画を本年の３月に策定をいたしました。今年度から令和５年度までに歩道の新設・拡幅、道路のバイパス化による通学路の安全対策確保など、約40キロメートルの整備を行ってまいります。用地買収など、地元地権者の合意に時間を要し、歩道整備の実施が５年間計画に盛り込まれてない区間につきましては、カラー舗装や防護柵の設置などによって交通事故対策に取り組んでまいります。
今年度、大津市での事故を踏まえ、６月には自動車交通量が１日当たり１万台以上の県管理道路の全ての信号交差点を、また９月には県下の全ての幼稚園・保育園に照会をいたしまして、危険箇所がありました箇所につきまして、安全点検を実施をいたしました。その結果、左折車両が園児を巻き込むおそれのある箇所や信号待ちの園児に自動車が突っ込むおそれのある箇所につきましては、国の補正予算等を活用して、令和２年９月までに防護柵の設置、さらにはドライバーに注意喚起を促す看板の設置などを実施をしてまいります。今後とも、道路等の通学路の安全対策につきまして、積極的に進めてまいります。

８．県立公園の活性化による集客拡大の取組について