1．政策の実績
こしだ浩矢として、または県議会公明党として政策課題に取組んで、カタチとなった主な実績をご紹介します。
目次
＜長田や神戸の活性化、経済対策に関する実績＞
兵庫県プレミアム付デジタル商品券「はばたんＰａｙ＋（プラス）」の発売
兵庫県独自の物価高騰対策として、プレミア率25%〜50％で小売店や飲食店等幅広く使えるスマホアプリ「はばタンPay＋（プラス）」を活用した家計応援事業の実施を実現しました。（R5年6月補正予算：53.4億円）
スーパー コンビニ ドラッグストア 書店 家電量販店 飲食店などで利用でき、一般枠では、プレミアム率25％で、1人あたり4口まで、子育て応援枠ではプレミアム率50％で18歳以下の子どもがいる世帯で2口まで購入可能です。
R5年8月に購入の申込応募を開始し、R5年9月からR6年2月までの6ヶ月間利用できます。
事業の詳細は7月以降に発表されますので、HPやチラシ等をご覧ください。
県議会公明党として令和5年3月20日、齊藤知事に対して県民生活を直撃している物価高騰対策として①電子クーポンによるプレミアム付き商品券発行事業、②ＬＰガス利用の一般家庭の負担軽減策の２点の実施を申入れるとともに、4月の統一地方選挙では県議会公明党の公約として「プレミアム商品券」の実現を掲げていたものが実現しました。
本事業は国の地方創生臨時交付金を財源として活用しますが、地方創生臨時交付金とは、国において公明党の主張により、新型コロナ対策やその影響で苦しんでいる住民の暮らし、地域経済の支援のため、各自治体の実情に応じて活用できる自由度の高い交付金として実現したものです。昨年9月には物価高騰対策として同交付金を4千億円積増し、今回の補正予算での物価高騰対策実現に結びつきました。
新長田合同庁舎と県立総合衛生学院を長田区に誘致！
長田区のまちの賑わいを取り戻し、商店街の活性化やまちの再生のために、地元選出議員として、こしだは兵庫県や神戸市の行政機関等を長田にもってきてほしいという要望を井戸知事や久元神戸市長に対して、議会や要望会、意見交換会等を通じて何度も行ってきました。その成果として、新長田駅南の再開発エリアに県市合同庁舎が建設され、更に兵庫県立総合衛生学院が合同庁舎の少し北に移転することが決定しました。
新長田合同庁舎は、働く職員が約1000人、来朝者も1日1000人以上で、新長田エリアの昼間人口が大幅に増加しました。
また建替移転となる県立総合衛生学院は、看護師や助産師、歯科衛生士等を養成する学校で、学生数は現在約250名、教職が約50名で、若者が集う街としての要素がひとつ増えることになります。さらに建物内には、兵庫県立大学と兵庫教育大学のサテライト・キャンパスも設置されることになっておりこのビルは「新長田キャンパスプラザ（仮称）」と起工式では命名されていました。齋藤知事は起工式の挨拶の中で、この新長田キャンパスプラザを活用して、中小企業の従業員のリスキリング、地元のケミカル産業やスタートアップ企業の支援拠点としても活用していくとお話されていました。交流人口増とともに、この場所から様々な人材が巣立ち活躍されることを期待します。
令和6年6月に完成し、9月から利用開始される予定です。新長田駅周辺は、駅前広場のバスターミナル化の計画が進んでいるほか、西市民病院の鉄人広場横への移転も決定しており、ハード面の整備が更に大きく進展します。これらを活かし、まちの更なる活性化に向けたソフト面の取組みがより重要になると考えます。引き続き地元議員として取組んで参ります。
大阪湾岸道路西伸部の事業化により阪神高速道路の渋滞解消へ
阪神高速道路の３号神戸線は、全国一の慢性的な渋滞が発生する区間となっており、兵庫県の東西の大動脈でありながら渋滞による物流や移動・観光等の経済面へのマイナスが大きくその対策が強く求められていました。
平行して走る大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）を今の六甲アイランドから、当初の計画通り長田区の駒栄までの西に延伸することで、渋滞解消とともに神戸港の物流機能の強化、災害時の道路の多重性確保、観光需要の拡大など様々な効果が見込まれることから、これまで県議会本会議において早期事業化に向けた県の取組みを質問するとともに、公明党会派として国土交通大臣への要望活動を何度も行い、また超党派の議連を結成して活動してきました。その結果、平成28年度公共事業として事業化され、平成29年度に公共事業と有料道路事業の合併施工方式を導入するなどして、現在工事が進んでいます。
神戸空港の国際化とあわせ、神戸の発展に大きく寄与するビッグプロジェクトの完成が待ち望まれます。１０年プロジェクトと言われていますが、早期完成向けて予算確保に向けた国への要請等引き続き取組んでいきます。
＜新型コロナ対策に関する主な実績＞
新型コロナ後遺症相談ダイヤルの設置を実現！ 後遺症をサポート
新型コロナに感染し、治癒した後も、咳・息切れなどの呼吸器症状や、倦怠感などの全身症状、記憶障害や集中力低下などの精神・神経症状等の後遺症で悩んでいる方々のお声をお聞きし、県としても本格的に対策に取組む必要があると感じました。こしだは2022年６月議会の代表質問で、後遺症対策の強化を訴えたところ、県として「後遺症相談ダイヤル」を設置すると齋藤知事が答弁し、後遺症に悩む方へのサポートがスタートすることになりました。
コロナの後遺症については、医学的な知見がまだ不十分な面もあるので、厚労省等と連携しつつ、県としても後遺症の症例情報を収集分析し、適切な対応や支援をしていけるよう引き続き取組んでいきます。
ひょうご新型コロナ後遺症相談ダイヤル
社会福祉施設や県立病院のオンライン面会用のタブレット等購入支援を実現
コロナ禍により、施設や病院にいる方と面会ができない状況が続いていましたが、利用者のご家族や民間病院の医師等からせめてオンラインでの面会ができるように環境整備してほしいとの要望を受け、議会質問や知事への申入れを行い、タブレット等の購入費支援（約50万円）や、導入におけるノウハウ提供等を行い、迅速かつ円滑な導入が実現しました。
議員報酬・政務活動費を15%削減し、県立病院に消毒ロボットを導入！
新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年、新型コロナの感染対策を支援するため、県議の夏季期末手当（ボーナス）と政務活動費をそれぞれ１５％カットし、約１億円の財源を削減することを６月の定例県議会で全会一致で可決しました。そして８月に、この削減額等を財源にして、新型コロナやエボラウイルス、炭疽菌等の駆逐も可能な「消毒ロボット（キセノン紫外線照射ロボット）」を、9つの県立病院に導入することができました。
この消毒ロボットは病室を約５分で接触表面を消毒することが可能で、これまで看護師等が１部屋を約１時間かけて行っていた消毒清掃の作業面・精神面での負担が大幅に軽減され、感染リスクも抑えることができ有効に活用されています。
医療・介護・障害福祉等の第一線の方 県内50万人への慰労金支給
国が補正予算で医療・介護・障害福祉従事者に対し、全額国の負担で慰労金を支給することを決めたにも関わらず、兵庫県では、6月定例県議会に提出された補正予算案には新型コロナの患者を受入れた施設のみに対象を限定し慰労金を支給する議案が提案されました。こしだはこれでは非常に問題があるとして、代表質問で「直接感染者に関わりがなかった医療・介護・障害福祉の施設の方であっても、勤務中に感染するリスクが高いだけでなく、患者や利用者に感染させてしまった場合の恐怖やストレスがある中で、使命感で自らを奮い立たせて仕事をしており、今後危惧される第2波、第3波に向けてもオール兵庫で団結して更にご尽力いただくことが重要であることから、国の慰労金支給の本旨に沿って慰労金を支給すべき」こと訴えました。更に7月の臨時議会に向けて知事に直接申入れを行うなどして、国の基準に準拠した慰労金支給することが実現しました。
＜子育て・教育に関する実績＞
不妊治療ペア検査助成事業を創設
国の制度として令和4年度から不妊治療が保険適用となりました。兵庫県議会公明党として、効果的な不妊治療に繋げていくためには、不妊原因の早期発見が重要であることから、これまで県で行っていた不妊治療の補助予算が浮くことになるので、県議会公明党としてこの財源を活用し、検査に対する補助制度の創設を訴え、兵庫県独自に夫婦ペアで検査を受診した場合の助成事業の創設を実現しました。
しかし現状の制度は、夫婦あわせて400万までの所得制限や、夫婦揃っての受診はどちらかの初診から１ヶ月以内に受診する必要があるなどの条件が厳しいことから助成の申請件数が非常に少ない状況でした。そこで県議会公明党として、所得制限の撤廃等の改善を県議会本会議で求めてきました。その結果、令和5年度から所得制限が撤廃され、夫婦同時受診の制限がどちらかの初診から３ヶ月以内となり制度の改善が図られることになりました。
0〜2歳児の保育料軽減補助制度を創設
公明党が長年主張してきた幼児教育の無償化が、国の制度として2019年10月から開始されました。３～５歳児の幼稚園、保育園は所得に関係なく無償化され、０～２歳児については住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されました。
県議会公明党では、少子化対策と子育て負担の軽減のために、０～２歳児で国の無償化の対象とならない世帯を対象にし、保育料軽減の拡充を井戸知事に訴えてきていましたが、2020年度から大幅な補助の増額が実現しました。
公明党では、2022年11月に今後10年間で実現を目指す「子育て応援トータルプラン」を発表し、その中でも手薄になっている妊娠時から0〜2歳児への支援の大幅な充実を主張しています。
＜ひょうご保育料軽減事業の拡充内容＞
０～２歳児の月額５０００円を超える保育料に対する補助額（上限は保育料の１／２）
年収６４０万までの世帯の第２子、第３子 １５，０００円／月
年収３６０万までの世帯の第１子 １０，０００円／月
兵庫県版リトルベビーハンドブックの作成・運用を実現
県議会公明党の提案により、小さく生まれた赤ちゃんの育児について、安心して子育てできるように必要な情報をまとめた兵庫県版のリトルベビーハンドブックの作成・運用が2022年度より開始されました。
➡︎兵庫県版リトルベビーハンドブック（兵庫県のホームページ）
国の私立高校の授業料無償化の対象外世帯に、県独自の軽減補助制度を創設
令和２年４月から、国により私立高校授業料の実質無償化がスタートし、年収590万円未満の世帯に対して、全国の私立高校の平均授業料39万6千円を上限として、就学支援金が支給されるようになりました。
兵庫県の私立高校の平均授業料は40万8千円で、全国平均よりも1万2千円高いこと、年収590万円を超す世帯に対する就学支援金がこれまでどおり11万8800円で、無償化される年収590万円未満世帯と大きな支援額の格差があることが課題でした。
県議会公明党として、全国の私立高校授業料平均額と兵庫県の私立高校授業料の平均額の差額12,000円を埋めるとともに、年収590万円以上の世帯に対して国の就学支援金に県独自で上乗せ支援の拡充を求めてきた結果、県議会公明党
として、全国の私立高校授業料平均額と兵庫県の私立高校授業料の平均額の差額12,000円を埋めるとともに、年収590万円以上の世帯に対して国の就学支援金に県独自で上乗せ支援の拡充を求めてきた結果、年収590万以上730万円未満世帯は、国の修学支援金11万8800円に県が10万円を上乗せし、年収730万以上910万円未満世帯は、5万円を上乗せする拡充制度を実現しました。
インフルエンザに罹患した受験生の県立高校追試受験を可能に！
神奈川県の県立高校の入試においてインフルエンザに罹患した受験生が、別室で高熱がある状態で受験し、実力を発揮できず不合格となり、母子ともに自殺した事件をきっかけに、文科省からインフルエンザに罹患した受験生が追試を受けられるよう配慮を求める通達が出されていました。
しかし兵庫県は追試の対応できておらず、こしだから教育委員会に対して何度も対処するよう要望し、令和５年３月の入試から追試験を受験できるように改善されました。
県立高校等における生理用品の無償配布
公明党佐々木さやか参議院議員が国会で生理の貧困問題を取り上げたことをきっかけに、コロナ禍の経済的な苦境の広がり等も踏まえ、県議会公明党として県立高校や県立施設での生理用品の無償配布を要望してきました。その結果、県立高校をはじめ、県の男女共同参画センターや各地域のマザーズハローワーク等で生理用品の無償配布が実現しました。
＜警察常任委員長の経験を活かした防犯・交通安全対策編＞
特殊詐欺対策を大きく推進！
特殊詐欺被害が県内でもなかなか減らない状況ですが、電話機に録音機能が付いている高齢者宅では特殊詐欺の被害に遭わないということがデータ上はっきりしていることから、こしだが県議会本会議で録音装置付電話機の普及促進を訴えてきました。
その結果、令和２年には後付けの簡易型通話録音装置の1万個無償配布事業が実現しました。
更に、令和4年度は自動録音機能付きの特殊詐欺対策電話機や外付け録音装置の購入に対して県と市町が共同で補助する事業が実施されました。（令和4年度事業は終了していますが、令和5年度も実施する予定です。）
※補助内容＝電話機購入は8000円（上限）、録音装置購入4000円（上限）
また県警や県の地域安全活動としてチラシ配布等により普及啓発活動が強化されています。引き続き特殊詐欺対策の強化に取り組んでいきます。
防犯カメラの設置補助事業予算の大幅拡充による普及促進
2014年9月に長田区内で小学生女児が殺害された事件が発生し、下校時の見守り活動がされていない時間帯の安全の課題が突き付けられました。この事件においては、防犯カメラの映像が犯人逮捕の有力な手がかりとなり、更に犯罪抑止と体感治安の向上の有力なツールであることから、こどもの安全に不安を持たれていた地元の保護者の方々から、もっとたくさんの防犯カメラが設置できるようにしてほしいとのご要望を受けました。
犯人が逮捕された1週間後の県議会本会議において、こしだは県が実施している防犯カメラの設置補助事業の予算を増やし、特に通学路の安全確保の観点で設置を強化するように強く訴えたところ、井戸知事より前向きに検討する旨の答弁を引き出し、補正予算により当初予算では200カ所分であったものを、更に200カ所分を上乗せするという予算倍増の実現に結び付きました。
県の予算倍増の対応を受け、神戸市においても当初の補助予算63カ所分・945万円を約250カ所分・4千万円に約4倍増となり、県と市の増強された予算によって、長田区内では年度内に100カ所以上の防犯カメラ設置が実現しました。その後、県内各市町との連携により予算を確保し、県内各地域において防犯カメラの普及が一気に進みました。
アクセルとブレーキの踏み間違い対策-安全装置の設置補助（事業は終了）
兵庫県内において、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故が多発していました。そこで、公明党県民会議として、後付の安全装置設置を促進する必要があり、県として普及に向けた補助金制度を作るべきであると2019年9月の「重要政策提言」の最重点項目に掲げ、知事に要望しました。その結果、10月補正予算において75歳以上の高齢者を対象に、アクセルとブレーキの踏み間違い防止の安全装置の後付けの設置に対して最大2万2千円を補助する制度を実現しました。
後付の安全装置は、オートバックスで販売されている「ペダルの見張り番Ⅱ」で工賃込の販売価格が4万4千円で、県の2万2千円の補助で半額で購入することが可能で、更に神戸市の方は1万1千円を市が上乗せ補助を実施しました。
【本補助事業は終了しています】
迷惑防止条例の改正
地元の方からのご相談で、日常生活での近隣の方とのトラブル等に起因して、つきまといや監視、無言電話などの嫌がらせなどの迷惑行為によって悩まれている事例について、何度かご相談をいただくことがありました。これらの迷惑行為の事例に軽犯罪法を適用した場合は、拘留、科料といった軽い罰則でしか取り締まることができなかったり、迷惑性が非常に高い場合であっても、指導や警告で対応するしかないという状況で、問題の解決に至らないケースがありました。
ストーカー規制法では、恋愛感情に基づく迷惑行為については逮捕も含めて厳格に取締まることができますが、恋愛感情に基づかない迷惑行為については厳格な取締まれないことに疑問を抱いていたところ、他府県では迷惑防止条例の中でこれらのつきまといなどの迷惑行為の規制を行う条文があることを知り、こしだから県警に対して条例改正の必要性を約１年にわたり訴えてきたところ、その要望が実現し平成２８年７月１日から迷惑防止条例の改正が施行されました。
この改正によって、ストーカー規制法に準じた行為が迷惑防止条例の規制対象となり、県民生活の安全と平穏の維持に資するものと期待しています。
＜医療・福祉に関する実績＞
重度障害者等の訪問看護療養費の助成制度を拡充
地元長田区のある医療関係者の方から、重度障害者の訪問看護の利用に対する助成が他県はあるのに兵庫県はないので必要な訪問看護を受けられない方がいるとの声をお聞きしました。調べてみると全国でこの助成制度がないのは兵庫県だけということがわかり、こしだは知事や県当局に強く要望し、令和3年度から新しい重度障害者等の訪問看護療養費の助成制度拡充が実現しました。
医療用ウイッグ等への補助「がん患者アピアランスサポート事業」を創設
県議会公明党として推進した兵庫県の「がん対策推進条例」は令和元年に制定されました。総合的ながん対策を推進するための条例制定にあわせ、がん患者が社会との接点を増やすことを後押しする上で、治療による脱毛や乳房切除など外見変貌を補完する補正具の購入費用を補助すること訴えてきました。令和3年度から新規にアピアランス（外見・容姿）サポート事業が創設され以下のような補助が実現しました。
骨髄等移植ドナー支援事業
骨髄を提供するドナーは、事前の検診や骨髄提供時の入院等で仕事を何日も休む必要があるにも関わらず、兵庫県においてはドナー個人への支援がない状況でした。先進他府県の事例に習って支援策を実施してほしいとのご要望を受け、安心してドナー登録してもらうためにも重要な視点であることを本会議や予算要望で訴えた結果、新しく支援事業が創設されました。
補聴器活用による社会参加活動の状況等調査（令和4年度の募集は終了）
難聴が原因で、外出することを控えるようになったり、孤立する傾向があり、認知症のひとつの要因になる可能性も指摘されています。これまで県議会公明党として、高額な補聴器の購入を補助する必要性を訴えてきましたが、令和4年度に補聴器購入費用を補助し、適切に活用することで社会活動等の状況がどう改善されるのかを調査する事業の実施が実現しました。この調査結果を踏まえ、補聴器に対する補助の有効性を検証し、有効性が明らかな場合は国において補助制度の創設につなげていけるよう引き続き取組んでいきます。
＜その他＞
SDGsを県政の基軸に据え、各分野での本格的な事業展開がスタート
地球温暖化による気候変動をはじめ、地球環境の持続可能性が危ぶまれる状況において、国連が掲げるSDGsについて、公共を担う立場の兵庫県としてその理念の普及や実践を先導すべきであり、県政の基軸にSDGsを据えて取組むべきことを、こしだは4年前から議会や予算委員会の質問で訴えてきました。
齋藤知事となり今年度から、県においてSDGs未来都市を目指すことが知事により宣言され、あらゆる分野において本格的にSDGsが展開されることになりました。
＜地域サポートの実績＞
長田区内の、身近な地域における要望事項をサポートさせていただいた実績については、ブログに掲載しています。以下のボタンからリンクしています。