2020年6月12日 第349回定例会 代表質問

<質問項目>
1.危機管理対応時における知事のリーダーシップについて
2.感染拡大予防と社会経済活動の両立について
3.高齢者に対する特殊詐欺防止対策の強化について
4.新型コロナウイルスへの医療・相談対応の総括と今後の医療崩壊を防ぐ取組について
5.新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給について
6.県立西宮統合新病院における感染症対応機能の充実・強化について
7.コロナ禍における公共事業の推進について
8.GIGAスクール構想の推進と新しい教育の実践について
9.令和2年度実施の高校入試について

2020年6月県議会本会議の様子

1.危機管理対応時における知事のリーダーシップについて

【質問:こしだ浩矢】
神戸市長田区選出、公明党・県民会議議員団の越田浩矢でございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、本県においては699人が感染し、43人の方がお亡くなりになりました。今も入院治療されている方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。
第1波の感染拡大は、医療従事者をはじめ日常生活を送る上で必要不可欠な仕事を担うエッセンシャルワーカーの方々、また知事を筆頭に、県行政に携わる多くの方々が、自らの仕事に使命感を持ち、命を削るご尽力により収束させることができました。さらに、外出自粛に協力いただいた県民の皆様を含め、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後は第2波の感染拡大に最大限備えを万全にするとともに、大きく傷ついた本県経済や県民の暮らしを一日も早くもとに戻すために、県民の健康と生活を第一に考える県民ファーストの視点で、スピード感ある対応を進めていく必要があります。
さらに、アフターコロナ、ウィズコロナと言われる次なる時代に向けて、新しい社会のあり方を提示し、リードしていくことが県行政には求められます。これらの点について、少しでも前進する一助となるよう、以下9項目について、一括にて質問を行います。
まず最初の質問は、危機管理対応時における知事のリーダーシップについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応について、緊急事態宣言後は、都道府県知事に不十分とはいえ大きな権限が付与され、地域の実情に応じたかじ取りが知事に求められることとなり、特に特定警戒都道府県に指定された各知事が横並びに比較されました。
大阪府の吉村知事が、非常にスピード感を持って次々と対応策を打ち出し、記者会見では府民の不安解消に向け端的に語りかける姿との対比で、井戸知事の手腕やリーダーシップに注目した兵庫県民からは、記者会見での発言や、学校再開について大阪府と異なる知事の対応方針等が、ウイルスの県内感染拡大という不安の高まりと相まって、一部ネットを中心に厳しい批判の声が高まる状況が見受けられました。
しかし、結果的には、兵庫県はクラスター対策の着実な実施や、医療体制を適切に整えながら、感染者の自宅待機を一切実施することなく、地道に適切な対応を積み上げ、大阪府よりも早い段階で感染の抑え込みを実現することができました。知事をはじめ対応した県職員の皆様、県下の医療従事者の方々のご尽力に心から敬意を表すとともに感謝をいたします。
ところが、こうした実績にもかかわらず、私や我が会派議員が接する方々のお声を聞いている限り、現時点でも井戸知事への批判的な意見を持っている方がいらっしゃいます。吉村知事を礼賛し過ぎる少し偏向したマスコミ等の影響も大きいかと思いますが、新型コロナウイルスという未知の感染症と手探りで戦う危機管理対応時においては、今後も知事がリーダーシップを発揮して、県民の協力のもと団結して感染拡大防止対策を遂行することが必要です。
そのためには、県民への正確な情報提供、真摯なコミュニケーションが必須であります。特に今後発生が危惧される第2波の感染拡大局面においては、感染状況や医療体制の余力、検査の状況等について正確な情報提供を行うとともに、課題もつまびらかにし、状況が悪くなった場合の対処方針等を率直に語り、県民の不安を解消する情報発信に努めるとともに、より多くの県民にその情報が伝わるように工夫し、努力することが非常に重要になります。
さらに、同一経済圏での人の往来が密接な京阪神エリアにおいては、本来は統一的な基準により対策を打ち出していくほうが効果的であり、特に大阪府や京都府の各知事とは十分に連携した上での対応が必要だったと思います。
そこで、これまでの井戸知事の県民に対するリーダーシップの発揮や県民への情報発信のあり方について、自らどう評価し、また、今後の危機管理下においてどのように取り組んでいこうとされるのかについて、ご所見を伺います。
【答弁:井戸知事】
公明党・県民会議議員団を代表しての越田浩矢議員のご質問にお答えいたします。
まず、危機管理対応時における知事のリーダーシップについてのお尋ねがありました。
緊急事態においては、知事のリーダーシップのもと、迅速な情報の収集・分析に基づき、対処方針を決定し、その内容を正確に分かりやすく発信して、県民や事業者の協力も得ながら対応することが不可欠となります。
今回のコロナ対策にあっても、3月1日の患者発生後、直ちに県の対策本部会議を開催し、状況把握や分析を行い、医療・検査体制の構築、中小企業支援のほか、外出自粛や休業要請など、多様な課題の対処方針を決定してきました。
本県の場合、他の府県と異なり、コロナ対策対処方針を明示し、対策の全体像を県民に明らかにしながら、事態の推移に応じ、順次改定して対策を積み上げて対応してまいりました。
決定した方針は、本部会議後、速やかに記者会見を行い、知事自ら発信するとともに、テレビやラジオ、広報紙など、あらゆる媒体を活用し、特に対策本部会議の後、県民へのメッセージを発し、県民の理解と協力を求めて繰り返し呼びかけました。また、県ホームページに緊急時用トップページを開設し、感染状況を明示してグラフ化し、毎日公表するなど、正確に分かりやすく発信しております。
同一交流圏である京都、大阪、兵庫3府県の連携につきましては、関西広域連合での10年にわたる実績とつながりを生かし、外出自粛、休業要請の対象や時期の整合を図っております。また、関西外出しない宣言や関西ゴールデンウイークも外出しない宣言など、関西圏全体としても取り組みました。
このような実践的で着実な取組により、県内の新規感染者は昨日まで26日間連続で発生しておらず、重症患者用病床から軽症・無症状者用の宿泊施設を含めた医療体制は、第1波の実績を踏まえて、順次強化するシナリオを持っており、これにより柔軟に対応するなど、感染拡大防止と医療体制の充実も実現し、万一に備えております。
今後とも次なる波に備え、感染予防を基本に、ひょうごスタイルを推進するなど、近隣府県と連携しながら、緊急事態への対応に万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2.感染拡大予防と社会経済活動の両立について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、感染拡大予防と社会経済活動の両立についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを抱えながら、社会経済活動の回復を図っていくことは大きなチャレンジとなります。これまで長く自粛を余儀なくされてきた県民や事業者に対して、感染状況に応じた感染予防策と経済活性化策をどのようにバランスを取りながら推進していくのか明示するとともに、具体的な行動はどうすればよいのか、分かりやすいメッセージとして、継続的に県民に発信していく必要があると考えます。
兵庫県が緊急事態宣言対象区域からの解除に伴い示した方針は、感染拡大防止を基本としつつ、社会経済活動にも配慮するため、一部の施設を除き、休業要請を解除するとしつつ、不要不急の外出の自粛に努めることを県民に求めることとなりました。ちなみに、大阪府では、休業要請の解除とともに感染予防に努めながら、積極的に外出することを奨励するメッセージを発信しています。
また、休業要請解除を受け発表された県の対処方針には、事業活動への支援等の項目に観光振興を付け加え、県内を中心とした観光振興支援を打ち出しています。緊急事態宣言解除後において、事業者の感染対策を推進するための時間や県内の感染状況を確認しつつ、段階的に経済活動の回復を目指していく意向と推察をいたしますが、県民には不要不急の外出自粛を求めつつ、営業の再開や県内観光の振興を支援するというのでは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、県民や事業者は困惑するのではないかと感じるところであります。
観光業や飲食業をはじめ県内のサービス産業等は大きなダメージを受けています。一日も早くお客さんに戻ってもらい、以前の日常を取り戻すために全力で感染予防対策などに取り組まれています。新型コロナウイルスとの闘いは、治療薬やワクチンが開発され普及するまで2年から3年といった長期間に及ぶ可能性も指摘される中、兵庫の広大で多様な地域性や産業特性に基づき、一律に不要不急の外出の自粛を求めるのではなく、感染拡大予防と社会経済活動の両立の実現に向けた具体的な行動指針を明示し、県民や事業者に対して分かりやすく発信していくことが不可欠と考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
【答弁:井戸知事】
感染拡大予防と社会経済活動の両立についてのお尋ねです。
新型コロナウイルスは、ワクチンや治療薬が実用化されていない。そのために県民の生命と健康を守るためには、社会経済活動に及ぼす影響を最小限としつつ、外出自粛などによる接触機会の低減により取り組んでまいる必要があります。
本県では、緊急事態宣言発令後、県民への外出自粛要請、事業者への休業要請などを行いましたが、新規陽性者数の減少に伴い、段階的に制限を緩和してきました。
事業者による感染防止対策を前提に、5月16日からは、感染者の発生していない地域などに対する休業要請を、また、緊急事態宣言解除後の5月23日からは、クラスター発生施設を除く施設の休業要請を解除しました。6月1日からは、外出自粛も努めると表現を緩和したほか、全ての施設に対する休業要請を解除しました。
現在、北海道、首都圏、人の人口密集地との往来抑制を要請していますけれども、6月19日からは見直すことになると考えています。一方、東京都や北九州市のように、宣言解除後も新規陽性者が多数発生している地域がありますので、次なる波の発生も懸念されますから、県民の安全・安心を第一に考え、引き続き県内外の状況も踏まえつつ、段階的な移動制限の緩和を検討してまいります。
そのような意味で、6月19日からの対応を対策本部会議で19日までに方向付けることになると考えております。これらの取組を実効あるものにするためには、県民の理解と協力が不可欠であり、ご指摘のとおり、その趣旨を分かりやすく発信することが必要です。これまで決定した方針や、県民、事業者へのメッセージについては、私自らが記者会見等で発信するとともに、特設ページを設けた県ホームページなど、様々な媒体を通じて発信してきており、更なる今後も充実を図ってまいります。
今後とも県民の理解と協力を得ながら、ひょうごスタイルの推進を図り、感染拡大防止と社会経済活動の両立に努めてまいります。

3.高齢者に対する特殊詐欺防止対策の強化について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、高齢者に対する特殊詐欺防止対策の強化についてであります。
全国における令和元年の特殊詐欺の認知件数は1万6,836件、被害額は301億5,000万円、兵庫県においては認知件数は657件で、被害額10億9,000万円となっており、ともに前年と比べ、わずかに減少していますが、依然として高水準の被害が発生しており、深刻な情勢が続いていると言えます。
今年に入り本県の特殊詐欺は急増しており、さらに新型コロナウイルス感染症に便乗した被害の発生も懸念されるため、特に高齢者の防犯意識の向上と防犯機器などの普及促進を行うことにより、対策を強化する必要があります。
県警では、特殊詐欺対策として通話録音装置の貸出し事業を実施し、装置を設置した高齢者世帯での被害がゼロとなっている実績があることから、我が会派は、昨年の予算要望において、特殊詐欺防止対策として、高齢者世帯へ通話録音装置の設置補助を要望してまいりました。
このたびの補正予算において、65歳以上の高齢者世帯の中で、犯人グループのアポ電に使用された名簿に記載があるなど、特に特殊詐欺の被害リスクが高いと思われる世帯1万件に対して、簡易型警告・自動通話録音機を配布する事業が提案されていることについては大変評価をしております。
具体的には、県の補助によりひょうご地域安全まちづくり推進協議会で一括購入した機器を各警察署に提供し、各警察署からは名簿等に記載のあった高齢者世帯に警察官が訪問して、注意喚起とともに機器の設置を希望される世帯に直接設置する予定と聞いています。
このような県警とタイアップした事業は、非常に有効な事業であると考えますが、訪問、配布に相当の期間を要するとともに、配布対象が1万件と限定されていることから、特殊詐欺対策の効果をもう一段大きくするためには、更なる取組が必要ではないかと考えます。
特殊詐欺に対して通話録音装置等を設置すれば非常に高い防犯効果を発揮することや、具体的にどのような通話録音装置が販売されているのか、価格に応じた機能はどうなのか等について、広報紙やポスター等で広く県民に周知するとともに、防犯協会や自治会等とタイアップした地域安全活動や県警の防犯講話等の場も活用して、情報提供の強化を行っていただきたいと思います。
また、高齢者世帯の子供やお孫さん等親族に対しても通話録音装置等の有効性を重点的に周知し、プレゼントすることを提案するなど、更なる啓発活動を併せて実施すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:金澤副知事】
高齢者に対する特殊詐欺の防止対策について、私からお答え申し上げます。
ご質問にもございましたが、本県の特殊詐欺被害の件数は、今年に入って急増しておりまして、特に高齢者の割合が高くなっております。被害件数のうち65歳以上の割合、令和元年トータルの数字ですけれども、77%、8割近くにも及んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症に便乗した被害の増加も懸念されるところでございます。
新型コロナウイルスに負けない県民運動の中でも、留守番電話の活用など、特殊詐欺被害の防止を呼びかけておりますけれども、今回、さらにひょうご地域安全まちづくり推進協議会や県警察と連携した形で、簡易型警告自動通話録音機1万個を特に被害に遭いやすい高齢者世帯を中心に配布、設置いたしまして、被害の防止と防犯意識の向上を図ることにいたしました。
今後も県警察と連動しながら、特殊詐欺の被害状況や新たな手口と併せて、通話録音装置等の有効性、その種類、機能などについても周知を図ってまいりたいと思います。また、地域の防犯グループなどが実施する防犯講習の中でも、子供さんを含めた幅広い世代への啓発に取り組むなど、家族や地域の絆による被害防止にも努めてまいりたいと存じます。
さらに、防犯協会等とも協力しながら、地域安全県民大会や地域安全まちづくり推進協議会のイベント、9月には高齢者福祉月間がございますので、こうした月間における各種のキャンペーン行事、さらに自治会や老人クラブなどを対象とした出前講座、こういった多様な機会を通じて、いわば県民運動として、特殊詐欺防止対策の強化を図り、安全・安心な地域の実現を目指してまいりたいと存じます。
今後ともご指導よろしくお願いいたします。

4.新型コロナウイルスへの医療・相談対応の総括と今後の医療崩壊を防ぐ取組について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、新型コロナウイルスへの医療・相談対応の総括と今後の医療崩壊を防ぐ取組についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、PCR検査や入院、外来医療、保健所、コールセンターなどの体制強化を図り、今日まで医療従事者をはじめ、関係者の方の大変な努力で医療崩壊という最悪の事態を回避しつつ、感染拡大を抑え込むことに成功しました。一方で、これまで経験したことのない感染症のパンデミックにより様々な課題が浮かび上がっているのではないかと思います。
例えば、我々のところにも多く相談が寄せられた、PCR検査をなかなか受けさせてもらえないという不満の声があります。発熱があって、帰国者・接触者相談センターに検査を希望したり、かかりつけ医からPCR検査の必要性ありと診断されたりしても検査を受けられないケースや、複数の病院を受診してやっと検査を受けられたケースなどがあり、検査受診の可否基準に対する納得性が低く、検査が受けられない場合には、もっと丁寧な理由の説明が必要ではなかったかと考えます。
次に、幾つかの病院でクラスターが発生し、医療従事者が感染したことによって、その地域の医療体制が逼迫する事態が発生しました。こうした院内感染の発生原因を分析し、必要な予防策等を検討、準備しておく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染者の治療に携わった医療従事者が、極めて過酷な状況が長期化した中において、肉体的・精神的な負担がどうであったのか、モチベーションやストレスのマネジメントを適切に実施できていたのかの検証も必要ではないでしょうか。
さらに、医療崩壊を防ぐために必要なこととして、ICUやECMOのキャパシティをそのときに必要とする重症患者の数が上回らないようにすることや、病床をコロナウイルスの患者が塞ぐことによって他の医療が行き届かなくならないようにすることなどが重要でありますが、こうした点において問題はなかったのか、気になるところであります。
具体例を幾つか取り上げましたが、これら以外も含め、新型コロナの医療・相談対応について、うまくいった点、改善すべき課題等をどのように総括し、第2波の感染拡大時に向け、医療・相談体制の充実や医療崩壊を防ぐための対策をどのように準備していこうとされるのか、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:井戸知事】
新型コロナウイルスへの医療・相談対応の総括と今後の医療崩壊を防ぐ取組についてのお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症については、次なる波に備えて課題を整理し、医療・相談体制を充実させることは不可欠です。
PCR検査については、国の相談・受診の目安である熱やせきの症状等の状況を踏まえ、重症化リスクなど、優先順位を考慮して、医師の総合的な判断で実施してきましたし、クラスターからの二次感染を防止するため、濃厚接触者のうち無症状者に対しても検査を実施する場合がありました。
今後は、国の相談受診の目安の見直しや県民のニーズも踏まえながら、症状のない全ての濃厚接触者に対して検査を行うなど、対象者を拡大するとともに、問い合わせ等に対しましても、より一層丁寧な説明を行い、県民の理解が得られるよう努めてまいります。
一方、県内で複数の院内感染の発生がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策協議会の委員をはじめ感染症に関する専門家の派遣による実施指導や厚生労働省クラスター対策班の意見もいただきながら、院内感染対策チェックリストを周知・活用し、院内感染防止対策を推進してきました。
いろいろな経過はありましたが、感染症指定医療機関、救急病院、接触者外来をはじめとする医療機関との連携、保健所のネットワーク、新型コロナウイルス入院コーディネートセンター、CCC-hyogoの入院調整、関係団体と連携した24時間相談事業を組み合わせて対応してまいりました。
入院医療体制については、他の疾患の医療提供とのバランスも考慮して、現在は最低200床を維持するなど、感染症対応の病床体制を見直しておりますが、今後、患者数が10人以上になるなど、患者の動向等を踏まえ、段階的に病床数を増加するシナリオを用意し、機動的に対応してまいります。このようなシナリオを打ち出したのも兵庫が初めてだったんではないかと自負しております。
引き続き次なる波に備えて、万全の医療・相談対応を進め、医療崩壊の防止に取り組んでまいります。

5.新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給について

【質問:こしだ浩矢】
次に、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給についてお伺いをいたします。
国の補正予算案に計上されている全額国庫負担の慰労金支給基準に基づき、本県でもこのたびの補正予算において、新型コロナウイルス感染症の第1波に直接対応した医療従事者や社会福祉施設等職員へ慰労金を支給することとしました。その支給対象は、医療従事者については、感染患者等を受け入れた医療機関で、直接患者に接した人に20万円、それ以外の人に10万円、社会福祉施設は、患者が発生しクラスター等となった施設の職員や応援職員を対象に20万円を支給するとしています。本県では、社会福祉施設に国の基準である介護施設、障害福祉施設に加えて児童福祉施設等も対象に含めたことは大いに評価するところであります。
国の補正予算案では、更に直接感染者を受け入れることのなかった医療機関、患者が発生しなかった介護・障害福祉事業所を対象に、患者や利用者と接する医療従事者、介護・障害福祉従事者や職員に5万円の慰労金を給付するとしていますが、本県では、国の慰労金支給基準が現状では不明確であることを踏まえ、5万円の慰労金の支給を今回の補正予算に計上しませんでした。
ぜひとも国の具体的な支給要件や支給方法、時期等が確定した段階で、本県における5万円の慰労金給付を早急に実施できるようにしていただきたいと思います。
国の第2次補正予算案の報道で本事業が明らかになって以降、介護等の現場で働く方々から期待と喜びのお声をたくさんいただいております。直接的に感染者に関わることがなかった方々であっても、身体接触が必須となる業務が多く、自らの感染リスクだけでなく、高齢者や基礎疾患のある患者や利用者に感染させてしまった場合に、命を奪うことにつながりかねない恐怖やストレスを抱えながら、仕事に対する使命感で自らを奮い立たせて頑張っているといったお話をたくさん伺ってきました。こうしたご苦労に報いる慰労金として支給していくべきであると思います。
とはいえ、その一方で、今回の新型コロナウイルスをきっかけに、看護師や介護の現場等で働く方が離職されるケースが増えているとのお話もお聞きしています。
こうした流れを食い止めて、国や県として幅広く医療従事者や介護・障害福祉分野で働く方々に慰労する気持ちを示すとともに、次の第2波、第3波の感染拡大時において、こうした方々の力を結集し、団結するための事業にしていかなければならないと考えますが、慰労金支給事業についての当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:井戸知事】
新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給についてのお尋ねがありました。
本年4月の緊急事態宣言に伴い、多くの業種の事業者に活動自粛を要請する一方、医療機関、社会福祉施設等が提供するサービスは、利用者や家族の生活に欠かすことができないものでありますので、緊急事態宣言下においても事業の継続を要請させていただきました。
密が生じやすい環境のもとで、細心の注意を払いながら、感染防止に努め、施設等での感染者の発生を最小限にとどめていただいたと認識しており、医療機関や施設等の皆様には、改めてお礼を申し上げます。
その上で、ご指摘の慰労金については、国の交付金の制度の趣旨や支給対象者の範囲など、いまだ不明な点が多いということも事実です。したがいまして、今回の補正予算案では、感染が発生した施設等で対応に具体的に当たった職員等に対して支給するという予算化をさせていただきました。
感染者の対応に当たっていない職員等に対しても、一律5万円の慰労金を支払うことについては、緊急事態宣言下でほかにも事業の継続をお願いし、感染リスクを抱えながら暮らしを支えていただいた方々がいることなども考慮すると、慎重に考える必要もあると思っております。
しかしながら、直接感染者に対応していない場合であっても、例えば、濃厚接触者の対応に当たったことで、他の利用者へのサービス提供をできなくなったり、出勤停止等の負担が発生した職員等もおられます。これらの一定の役割を担ったものと評価されるべきと考えられます。こう考えると、医療関係者や社会福祉施設関係者が中心となりますが、これらを対象とすべきだとも考えられます。現時点では、国の実施要領が定められていないので、今後、国の実施要領も踏まえながら、制度の趣旨に即した必要な対応を検討してまいりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

6.県立西宮統合新病院における感染症対応機能の充実・強化について

【質問:こしだ浩矢】
次に、県立西宮統合新病院における感染症対応機能の充実・強化についてお伺いをいたします。
このたびの新型コロナウイルスの兵庫県内の感染者数は699人で、地域別では阪神圏域の295人が最も多く、次いで神戸市が279人で、この二つの地域で全体の82%を占めています。県下の新規感染者数は、4月11日に42人と最多となり、新規感染者数の1週間移動平均値では4月13日と15日の25.0人がピークで、以降減少に転じました。
県では感染者数の増加に応じて、重症病床、中軽症病床、軽症宿泊療養室を順次適切に拡充し、おおむね病床の確保に関しては第1波の感染拡大に対応することができたと言えます。
しかしながら、阪神間では伊丹市の介護老人保健施設が大きなクラスターとなり、多くの患者が発生したことで、阪神圏域で唯一の感染症指定医療機関である県立尼崎総合医療センターだけで対応することが困難となり、圏域内の他の医療機関の協力を得ながら対応してきたと聞いております。これらの協力医療機関は感染症指定医療機関ではないため、陰圧装置の整備をはじめ感染対策が万全にできたのかについて疑問があり、さらにピーク時には、多くの患者がCCC-hyogoの調整で、阪神圏域外に搬送される状況であったとも聞いております。
阪神圏域の人口は約175万人で、神戸市よりも多く、兵庫県よりも感染者数が倍以上発生した大都市大阪に隣接している立地性からも、感染症病床が8床の県立尼崎総合医療センターだけではなく、新しくできる県立西宮統合新病院も感染症指定医療機関として機能を発揮できるようにしておく必要があるのではないかと考えます。県立西宮統合新病院の基本計画は昨年度策定され、感染症への対応については盛り込まれていない状況でありますが、今年度、これから設計業務が始まるところであり、これまでの新型コロナへの対応を踏まえながら、阪神圏域における感染症対応の中核的な役割を担う病院として整備をしていただきたいと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:長嶋病院事業管理者】
県立西宮統合新病院における感染症対応機能の充実強化についてお答えをいたします。
県立病院では、県民の命を守る最後のとりでとして、新型コロナウイルス感染症に対応するため、全県の拠点病院である加古川医療センターをはじめ県立病院が一丸となって感染症患者の積極的な受入に全力で取り組んでいるところでございます。
また、統合新病院が整備される阪神圏域では、尼崎総合医療センターが重症等特定病院として、重症、中等症の受入を中心に、その役割を果たしております。その中で、同センターに求められる救急医療をはじめとした急性期医療も維持しながらの重症用病床の拡大には、建物の構造上、想定しておりました感染症患者数をはるかに超えた対応が必要となり、困難な対応を迫られました。
今後、整備を始める西宮の統合新病院におきましては、これらの状況を踏まえた機能の充実強化が必須と考えています。特に一般診療機能を維持しながら、感染症、とりわけ重症者に適切に対応するには、感染エリアと一般エリアを分離した配置や導線、陰圧設備や個室の整備など、院内感染を十分考慮した当初からの設計が必要であります。それに伴い、設計の基本となる統合再編基本計画の見直しについても検討しなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、統合新病院が、圏域の感染症対策において中核的な役割を果たすことができるよう、地域の医療機関や西宮市など関係先とも十分連携し、その整備に全力で取り組んでまいります。

7.コロナ禍における公共事業の推進について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、コロナ禍における公共事業の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、各国政府は出入国制限や外出規制、営業規制を展開し、ウイルス封じ込めのための対策を実施しました。その結果、海外生産拠点からの物資が途絶するというサプライチェーンの棄損が大変深刻な問題となりました。
日本政府は、海外生産拠点の分散・再配置を支援する方針を示しており、当面は、海外に集中した生産拠点や調達先の分散、国内への生産回帰を促進していかなければなりません。本県においても新規産業立地促進補助を拡充して、サプライチェーンの強化・再構築を支援されようとしております。
しかし、これらの取組により、サプライチェーンが再構築されるまでには、かなりの時間が必要になります。そのため、今年度、既に公共事業を受注している事業者の方々から、建設資材が確保できないため、工期に間に合わないおそれがあるとか、建設資材が高騰し、積算した経費を上回るおそれがあるなどの声が多く寄せられています。
新型コロナウイルスの世界的パンデミックという非常事態において、行政は柔軟に対応する必要があります。また、緊急事態宣言下での経済活動の自粛により、本県経済も大きな打撃を被っています。現在は休業要請が解除されたとはいえ、以前のような経済活動レベルに回復するまでには、もうしばらく時間を要すると思われます。
そこで、3点お伺いをいたします。
1点目は、第2波、第3波の危険性も指摘される中、今後の状況も踏まえた上で、工期の延長や契約金額の変更など柔軟に対応していくべきであること、2点目は、建設現場では、いわゆる三密状態になる可能性があり、その対策に係る工期や費用についても十分に配慮すべきであること、3点目は、地域経済の下支えする意味からも公共事業の早期発注に努めることが必要であると考えますが、以上3点について、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:荒木副知事】
コロナ禍におけます公共事業の推進についてお答えをいたします。
公共事業につきましては、国の基本的対処方針におきまして、緊急事態措置の期間中にありましても、国民生活の安全・安心に必要な社会基盤として事業を継続するよう要請されています。県も三密の回避など、適切な感染防止措置を講じた上で、県が発注しました工事の継続を要請をいたしています。
道路・河川等土木工事の建設資材につきましては、サプライチェーンの棄損によります納期の遅れや価格高騰もなく、現時点では事業の進捗に影響は出ておりません。2月初旬には、住宅用トイレですとか、システムキッチンなど、一部住宅関係の製品の納期の遅れが報道されておりましたけれども、現在はおおむね回復をしているとの報道がございます。県営住宅等建築工事につきましても、進捗に影響は出ておりません。
今後の対応ですが、作業員の罹患や建設資材の確保が困難な場合、また、接触機会低減の要請等に応じて、土木作業員の削減をせざるを得なくなりまして、工期の延長の必要が生じた場合につきましては、引き続き契約期間を変更いたします。
また、工期の延長に伴い、借地料ですとか、仮設材のリース料の増額が生じた場合につきましても柔軟に対応してまいります。
3密対策につきましては、現場事務所の換気の徹底や作業員相互の間隔の確保の指導を行ってまいります。また、作業員の人数の制限によりまして、工事期間が延長する場合につきましても、適切に対応いたします。また、現場事務所におけます非接触型体温計など、対策に必要な経費も追加をし、それに対応してまいります。
公共工事の発注につきましては、県庁全体では、出勤数の原則7割削減といたしましたが、感染者の発生がなかった西播磨・但馬地域の土木事務所におきましては通常の勤務体制で、その他の地域は5割体制で取り組みました。まちづくり技術センターの協力も得まして、早期発注に努めております。その結果、令和元年度補正予算、令和2年度当初予算の5月末の契約実績は、昨年度の1.2倍、約320億円を確保いたしております。引き続き早期発注に努め、9月末におきましては、令和元年度補正予算につきましては約9割、令和2年度予算につきましては7割の契約を目指してまいります。
今後とも建設現場におけます適切な感染防止対策を講じながら、地域経済を下支えいたします公共事業の積極的な推進に努めてまいります。

8.GIGAスクール構想の推進と新しい教育の実践について

【質問:こしだ浩矢】
次の質問は、GIGAスクール構想の推進と新しい教育の実践についてであります。
政府は新型コロナウイルスの対応としてまとめた緊急経済対策に、GIGAスクール構想として児童生徒1人1台端末の整備を令和5年度に達成するとしていた計画を大幅に前倒しし、令和元年度と2年度の補正予算に端末整備等にかかる予算を計上し、今年度中に小中学校に100%端末と通信環境を整備することを目指すとしました。
さらに文科省は6月5日に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの中で、第2波の感染拡大により再び学校休業となる可能性が高い特定警戒都道府県の全小中学生が、8月にはオンラインによる家庭学習が可能となるよう目指すとしています。
文部科学省が目指すGIGAスクール構想では、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を整備し、学びにおける時間、距離などの制約を取り払う、個別に最適で効果的な学びや支援、プロジェクト型学習を通じて創造性を育む、学びの知見の共有や生成という次世代の学校、新しい教育を目指しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で長期間の学校休業となったさなかに、日本で実施されたオンライン学習は、学校で先生の授業を聞くという受動的なスタイルをオンライン中継に置き換えたものが中心だったと言われています。しかし、ICTを活用した目指すべき教育は、子供の特性に合わせて教育内容を変えたり、グループワークなどによってより議論を深める教育を実現したり、紙では表現できないデジタル化の特性を生かした教材を活用したりするなどにより、能動的な学びや、深い学びを実現することが期待されています。
本来であれば教員にICTを活用した新しい教育の手法について、じっくりと研修を実施しながら進めていくものであったと思いますが、既に2ヵ月の休校により失われた学習機会を補いつつ、今後も再び学校休業となる可能性がある現在の状況においては、国が示している学習活動の重点化、効率化などをICTを活用して実現する必要があると考えます。
また、第2波により再び学校休業となった場合においても、GIGAスクール構想が目指す新しい教育を可能な限りオンライン授業でも実践できるよう、県の教育委員会が市町の教育委員会をリードしながら、端末やネットワークといったハードウェアの整備とともに、具体的な教育ソフトや実践ツールの提供に加え、ノウハウの共有、研修の実施等を可及的速やかに行っていくことも重要であります。
そこで、以上を踏まえ、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されない、子供の学びの保障が実現できるよう取り組んでいく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:西上教育長】
私から教育問題2問についてお答えします。
まず、GIGAスクール構想の推進についてであります。
国のGIGAスクール構想の実現は、ソサエティ5.0時代の教育を支える新しい学習基盤を構築する上で不可欠なものでございます。また、県内で格差が生じないようにするという認識のもと、これまで各市町には国の補助金の積極的な活用をはじめ、計画的に整備をするよう働きかけてまいりました。
特に1人1台の端末整備につきましては、県が中心となりまして、昨年度、全ての43市町組合教育委員会を構成員とします協議会を立ち上げ、機種選定はもとより共同調達にも取り組んでまいりました。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の影響から、全ての市町が端末整備計画を前倒しをすることとしました。その中で、現在、22の市町組合におきましては、独自調達をするというふうにされております。一方、共同調達を行います21の市町組合の納期は、現在11月を予定をしているところでございますが、より早く児童生徒に端末が届きますように、可能な限り前倒しをしていきたいと考えております。
なお、今年度中には、現在の予定では、大体全部の小・中の児童生徒の96%が今年度中には端末が整備されるという予定となっております。
また、教職員のICT活用指導力の育成でございますが、従来の県立の教育研修所での研修に加えまして、この臨時休業中に作成いたしました授業動画の作成方法、また、ユーチューブ等に掲載するに当たっての注意点、ウェブ会議アプリを使った同時双方向通信での遠隔学習の方法など、基礎的な内容を中心とした動画を作りましたので、これを視聴できるようにしております。
また、県立学校を対象に、ICT機器の活用を先導します教員をHYOGOスクールエバンジェリストとして養成することとしておりますが、この中にも小・中の教員に参加していただこうと思っております。
今後とも、県全体でICT環境の整備が進みますよう、県としてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。

9.令和2年度実施の高校入試について

【質問:こしだ浩矢】
最後の質問は、令和2年度実施の高校入試についてであります。
文科省は最終学年以外の児童生徒についての教育課程編成については、学習内容の次年度以降への繰越しを可能としていますが、繰越し措置の対象外となる高校3年生、中学3年生、小学6年生の最終学年生については、優先して登校させ、年度内に学習を終えるよう求めています。しかし現実的には、三密を避けるための分散登校や分散学習などの感染防止対策の実施や、夏季休業の短縮、学校行事の中止等による授業時間確保などを実施したとしても、従来どおり十分な学習機会の確保を保証することが困難になる可能性があります。
特に、中学3年生が受験する公立高校の入試については、公平性を担保する上で様々な課題があり、特に市町ごとの学習環境等の差による不平等が懸念されます。例えば、今後の第2波の感染拡大時に、学校休業対象となる市町と、対象にならない市町に分かれる可能性があることや、三密回避策が学校の生徒数等により学校環境に差が生じるケース、オンライン学習をうまく活用しながら効果的な指導が行えるかどうかについても、市町により経験や指導力等のノウハウに差があるために学習内容に格差が生じるなど、同じ土俵での高校入試を実施するには不平等となることもあるかもしれません。
さらには、例年であれば一般入試だけでなく、推薦入試などの準備をスタートさせる時期でもありますが、本年は不安定な教育課程運用のため、試験範囲等については例年以上に細心の注意を払う必要があります。中3の後半の内容は出題範囲から外してはとの声が上がるほどであります。
ただでさえ不安が募る受験生やその保護者、教育関係者に安心していただくためにも、令和2年度実施の高校入試の試験範囲などを早急に発表すべきと考えます。併せて、今後の感染拡大によっては、受験生が感染した場合や、家族等の感染により受験生が濃厚接触者となる場合における対応策、3密回避のための試験会場のあり方など、今から準備しなければ間に合わない課題が山積しています。
以上のような課題を整理し、今年度実施の公立高校入試をどのような方針で実施するかをできるだけ早めに明示していく必要があると考えますが、入試に関する課題やスケジュール等について、当局のご所見をお伺いいたします。
【答弁:西上教育長】
続きまして、令和2年度実施の高校入試でございます。
ようやく学校が一斉に再開されましたが、やはり3ヵ月間の学習の遅れへの対応が喫緊の課題でございます。この中で、特に中学校3年生につきましては、現在、各市町におきまして、年度末までに全ての学習内容を指導できるよう、一つとしては、年間指導計画の見直し、二つとしては、学校行事等の精選、三つとしては、長期休業日の短縮による授業時間の確保等、様々な対応をしていただいているところでございます。
本県の高校の入学者選抜は、ご承知のとおり、2月に推薦入学、特色選抜を行っております。そして、3月の中旬に学力検査という形で2回行っているところでございます。特に3月中旬の学力検査は、他府県よりも日程的に非常に遅いという形になっております。こういった状況と市町の対応状況を踏まえながら、現在、中学校長会からの意見をお聞きしております。配慮の必要性も含めて、現在検討しているところでございます。
また、検査当日の感染防止対策については、本年3月に検査を感染拡大の状況下で、既に実施をしております。そのノウハウを十分生かしながら、混乱がないように対応してまいります。
今後、7月に公表予定をしております令和3年度の入学者選抜に関する基本方針、また、9月には選抜要綱を公表予定としております。そのタイミングで早期に入学者選抜の方向性を示しまして、入学志願者一人ひとりが安心して受験に臨めますよう、高等学校、中学校、また関係機関とも連携を図りながら対応してまいります。よろしくお願いいたします。
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