2021年9月30日　第355回定例会　一般質問

おはようございます。齋藤知事にゆかりのあるケミカル産業の聖地、神戸市長田区選出、公明党・県民会議の越田浩矢でございます。

20年ぶりに県政の刷新を掲げて当選された齋藤新知事がその若さと行動力で兵庫県を新しいステージに発展させていくリーダーとしてご活躍されることを期待しつつ、以下、一問一答形式で５項目について質問をさせていただきます。

まず初めに、兵庫県と政令市神戸市との連携の在り方についてお尋ねをいたします。

神戸市は、兵庫県の県庁所在地であり、県の中心として、人口や産業の集積といった経済的な側面だけでなく、文化や教育などのソフト面も充実し、他の大都市よりも魅力ある都市であり続け、兵庫をリードする活力にあふれていることが兵庫県の発展には不可欠であると考えます。

しかし、神戸市は政令市として大幅に行政権限が移譲されており、兵庫県の立場としては、神戸市だけではなく、五国の多様性を大事にしつつ、県全体のバランスを取りながら県政運営を行ってきたと思います。

一方、神戸市は大都市経営の視点で行政を推進し、先進的な取組にも数多くチャレンジし、全国から注目され、お手本になるような都市経営の実績を積み上げてきていますが、阪神・淡路大震災の影響もあり、復興と多額の債務返還に追われてきたことや、人口減少社会に突入し、大都市としての活力維持が大きな課題となっています。

井戸知事・久元神戸市長の体制において、県市合同庁舎の設置に象徴されるように、緊密な連携を図りながら、産業政策をはじめ、様々な二重行政の解消策も図られてきました。しかし、都道府県と政令指定都市の関係は、中山間地域を含め、様々な地域特性の課題に取り組む県の立場と、大都市経営として効率的な行政が重視される政令市の立場では、利益相反したり、政策についての理解が得られなかったりすることが考えられます。県民緑税に、神戸市議会から疑問を呈する声が上がったのはその一例だと思います。

また、県として政策の独自性にこだわるのではなく、先進的な取組が多い神戸市の事業を見習ったり、神戸市と連携して県下に事業を水平展開するなどしたほうがいい分野もあると思います。

齋藤知事は、大阪府財政課長の立場で、大阪府・大阪市の改革、二重行政解消の現場を見てこられたと思います。大阪府・市とは地域性や関係性が兵庫県と神戸市ではかなり違う側面もあるかと思いますが、知事が大阪で見て経験してきたことを踏まえ、今の兵庫県と神戸市の現状や関係をどのように捉えておられるのか、また、神戸市の活力ある発展のためにも、今後の県政運営において、神戸市との連携にどのように取り組んでいこうとされるのかについて、ご所見をお伺いいたします。

公明党・県民会議議員団の越田浩矢議員のご質問にお答えします。

　政令市神戸市との連携の在り方、関係性についてでございます。

　私、前職、大阪府で財政課長をさせていただいておりまして、そのときに大阪府と大阪市はまさに二重行政の解消というものを掲げておりまして、両者の一体的な行政運営を目指していたというところでございます。

　兵庫県と神戸市の関係においては、大阪はやはり、比較的府域が全国の中でもコンパクトで、ある意味都市型の地域ですけども、兵庫県はやっぱり、まさに大きな県土で、日本海側から瀬戸内、そして淡路まで大きな様々な地域を有する県ですから、ここは都市型の大阪とは、ちょっと状況がやっぱり違うというのが私の思いでして、そういう意味でも、兵庫県と神戸市の関係は、それぞれの行政範囲とかありますし、あとは兵庫県全体と神戸市のそれぞれの強みを生かしながら、連携・協力して様々な共通する課題に対応していくことが基本だというふうに思っております。

　産業振興の二重行政が生じやすい分野などでも、例えば、医療産業都市の推進とか、スタートアップの創出など、互いに連携・協力して関連施策に取り組むことで、様々の成果も生んでいきたいと思ってます。官民連携とかも含めて、神戸市さん、かなり今進んでいるところもありますので、そういったところは議員ご指摘のとおり、いい事例はやっぱり積極的に取り入れていくという謙虚な姿勢も大事かなというふうに考えております。

　また、喫緊の課題であるコロナ対策にあっても、神戸市と足並みをそろえるということもやってきておりますし、例えば、宿泊療養ホテルの確保においては、神戸市と兵庫県でしっかり連携しながら、今2,000室の確保をやってきているという状況です。

　ワクチンの大規模接種会場でも、対象年齢を統一するなど、接種が遅れていると言われている若年層の優先枠を新設するなど、効果的なワクチン対策も今推進をしているというところでございます。

　このように、本県と神戸市の関係性は、今後はやはり播磨灘・大阪湾ベイエリアの活性化とか、あとは近隣府県と連携した、これからのインバウンドの回復も含めた観光戦略など、新たな取組をこれからリスタートしていくに当たって、十分に生かしていくということが大事だと思っております。これまでも、県・神戸市調整会議などの機会もありましたけども、これを更に有効活用するなど、知事と市長が信頼関係をしっかり構築させていただいて、今まで以上に意思疎通も図りながら、いわば県市協調のもと、兵庫県、神戸市の発展を目指してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。１点、再質問をさせていただきたいと思います。

税収の面においても、神戸市が県における税収もたくさん払っていながら、やはり政令市ということもあって、市民にとって一番身近なのは、市の存在であろうかと思っています。井戸知事の時代は、井戸さんと久元市長の関係性もあって、久元市長になられてから、急激にすごく県市協調というのが進んだように感じており、そこの部分でも、齋藤知事も、総務省の先輩に当たる久元市長との関係も、先輩ということで萎縮することなく、率直に物も言っていただいて、しっかり連携を深めていただきたいと思うのですが、神戸市において、やはり県の存在感というのをしっかり出していく必要もあると思っていまして、その県の存在感をしっかり示していくという観点において、どのようなことができるというイメージを持っておられるかお伺いします。

お答えいたします。やはり、県の中で政令市神戸市の存在というものはやはり大きいというものですので、今後の兵庫の発展のためにも、神戸市さんとの連携というのは大事だというふうに思っておりますので、県市協調、これまで井戸知事と久元市長さんの流れはしっかり引き継いでいくということが大事だと考えております。

具体的に、これから兵庫県がどういった面で存在感を示していくかということですけども、やっぱりこれから大事なのは、広域的な振興という中で、やっぱり2025年の大阪・関西万博はじめ、観光振興ですね、ここをやはり兵庫県が広域的な行政を担う、そしてほかの府県との窓口にもなれる立場ですので、そういった意味で神戸市さんとしっかり連携しながら観光振興、そして産業振興、それを一つ、2025年の万博に向けて、大きな流れを、ここは兵庫県がリードしながらつくっていくということが大事かなというふうに思っております。

ありがとうございました。やはり神戸市との関係性においては、もう神戸市に任せっ切りではなくて、もっともっとコミットしていただきたいなというふうにも思いますし、一方で、神戸市は、例えば認知症の対策なんかも、全国的に注目をされるような取組もしておりますし、そのスタートアップの部分でも、知事も力入れてやろうというふうにおっしゃってますけれども、神戸市が大分進んでるかなと思ってますので、そういったところもしっかり連携をしながらやっていただくというスタンスで取り組んでいただきたいと申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。

次の質問は、兵庫県一般事務職採用における国籍要件についてお伺いをいたします。

国は、公務員に関する基本原則により、地方公務員の職のうち、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職については、日本の国籍を有しない者を任用することができないとの見解を示しています。逆に言えば、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職ではない場合は、地方公務員になれるということであり、実際に本県職員の採用においても、82職種中74職種において国籍要件を撤廃して採用を行っております。日本国籍が必要な８職種は、警察本部における警察官や警察事務職などの６職種と、教育委員会の教育事務職、知事部局の一般事務職となっています。警察や教育の職種が公権力の行使に直結するということで国籍要件があるのは理解できるのですが、一般事務職については、全国で11府県において国籍要件が既に撤廃されており、県下では全41市町が一般事務職採用において国籍要件を撤廃しております。

外国籍の方々から、これまでも一般事務職の国籍要件の撤廃の要望を承る機会が何回もあり、その都度、県当局に要望してまいりました。

その際県当局は、国籍要件を撤廃する上での課題として、一般事務職は公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる可能性が高く、それを避けた人事運用をするという任用上の制約が生じることや、多様な職務を経験しながら昇進していくことが期待される職種であることから、１．職員が意欲を持って職務精励できるか、２．人事管理上の運用の中で、適切な措置が講じていけるかといった点を考慮する必要があるということを理由に上げて、撤廃できないと回答してきました。

意欲や職務精励の課題については、基本的には応募する側の価値観の問題であり、多様な価値観や働き方を県が最初から認めないということはおかしいと考えますし、既に国籍要件がない74職種であっても管理職にはなれない旨を採用条件としていることや、日本国籍の職員でも管理職にならず働いていきたいという者も多く存在しており、幅広い業務がある一般事務職採用において、国籍要件で制限し続ける必要はなく、また人事管理上の運用の課題については一定の基準を設けて適正に運用できるよう配慮すればよいと考えます。

知事は公約の中で、組織に多様性を！女性や若手、民間人材の登用を積極的に進めますとして重要政策の視点にダイバーシティを掲げておられます。社会の多様性を認め、広めていく県の立場として、一般事務職採用における国籍要件を撤廃すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。

職員の採用に当たりましての国籍要件につきましては、これまでから順次撤廃をし、外国籍の方が受験できる職種を拡大してまいりました。

議員もご紹介いただきましたように、昨年度は総合土木職と建築職で撤廃し、現在では一般事務職や警察官など８職種を除いて全て撤廃済みでございます。

平成17年１月の最高裁判決で、公権力の行使や重要施策の決定に携わる職員につきましては、外国籍の方の就任は想定されていないとされております。したがいまして、外国籍の方を職員に採用した場合、そのような職に就けないという制約のもとで、異動や昇任などの人事上の運用を行うことになります。

しかしながら、一般事務職は県政全般を幅広く担当するジェネラリストを採用するもので、その職務には公権力の行使や、重要施策の決定が数多く含まれております。

また、幅広い行政課題を柔軟に対応するためには、様々な職務を経験させながら能力を養成することが必要でございます。若手職員の段階から本庁では政策立案、地方機関では徴税や用地買収など、県民と直接関わる業務を担当させるジョブローテーションを計画的に実施しております。

就けない職が多くあるという制約のもとで、このような人事運用が可能なのか、また昇任の機会も限られる中で、職員が意欲を持って最後まで職務に精励できるのかといった点を検討する必要がございます。

一般事務職につきましては、今後も制約のもとでの人事運用の課題などを十分検証し、国籍要件撤廃の可能性を引き続き検討させていただきたい、このように考えております。

ジェネラリストを育成していくと、そういう職種であるということと、幅広い行政課題に対処していくには、一般事務職はなかなか国籍要件を外すのは難しい面もあるというのは、当然理解の上でこの質問をさせていただいております。ただ、引き続き検討していただけるという答弁でございましたけれども、知事が議会初日の所信表明においても、大事にする基本姿勢、三つおっしゃいました。開放性を高める、誰も取り残さない、県民ボトムアップ型の県政を進めるというふうにおっしゃっておりまして、まさにこのうちの二つ目の、この開放性を高めるというのは、様々な壁を取り払うことですというふうに知事おっしゃいました。全ての人が力を発揮できる社会をつくるんだという決意を述べられておりましたし、誰も取り残さないというのは、全ての県民皆さんが、本当に安心して、育ち、学び、働き、遊び、幸せに生きられるというようなこともおっしゃっておりました。人に温かい兵庫を目指すというふうにおっしゃっておりましたので、この件はもう既に、全国でいうと11府県で既に撤廃をされておるわけでありますし、市町では、兵庫県下41市町全てが一般事務職においても国籍要件を撤廃しているという状況でございますので、しっかりこの状況も踏まえて、知事の方針からすると、ぜひこの件については撤廃に向けてご尽力いただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

次の質問はコロナ禍における効果的な広報の在り方についてであります。

インターネットの進展とＳＮＳの普及により、誰もが容易に情報収集・発信を行うことが可能となり、情報流通量がかつてより飛躍的に増加し、複雑化してきております。

新型コロナウイルス感染症を巡っても、様々な主体から真偽を問わずあらゆる情報が発信されており、ＷＨＯは昨年２月、パンデミックを宣言する前にインフォデミックの危険性について警告を発しているように、信頼性の高い情報と、そうではない情報が入り混じって、不安や恐怖とともに急激に拡散され、社会に混乱をもたらすような状況が見られます。

ワクチン接種に関しては、人口削減が目的の殺人ワクチンとか、遺伝子が組み換えられるといった陰謀論に、ある種の洗脳的なことが起こっており、社会問題化も指摘されているところであります。

国や地方公共団体の役割としては、新型コロナの現状や見通し等の正確な情報を迅速に収集し、分かりやすく発信するとともに、発信した情報が信頼され得るものとして受信され、共感とともに不安を取り除くものであり得るのか、さらに発信した情報によって感染症対策に寄与する行動変容につなげていくことができるのかといった、広報活動によるコミュニケーションの成果を短期的に具現化することが求められています。

そのためには、単に感染者数や病床使用率といった数字だけではなく、変化していく数字から見える説得力のある状況分析や、感染防止対策の取組について、科学的な知見に基づき、様々な角度で具体的にこうしてほしいといったように、知事が自らの、生の人間の言葉として県民に率直に語りかけ、対話を積み重ねていくような広報活動に取り組む必要もあるのではないでしょうか。そうした積み重ねが県民の不安の解消につながり、様々な対策への共感や、感染防止に向けた行動変容に結び付くと思います。

したがって、コロナ禍の状況において、広報の在り方が非常に大きく問われている状況にあると言えます。

兵庫県の広報における基本スタンスは、主体はあくまで情報発信元である各部署で、広報担当はあくまでも各メディアへのつなぎや、情報発信に関するアドバイスといった裏方的な役割を担う体制となっています。しかし、コロナ禍という危機管理対応が求められている状況下においては、もっと広報部門の専門性を高め、目的の実現に向け、現在行っているコロナ対応の広報活動の有効性の検証に基づき、改善を重ねつつ精度を高めていく取組を強化しなければならないと考えます。そのためには健康福祉部の専門的な見地とともに、県民目線でどのような情報発信が有効であるのか、効果的な情報発信手法とは何かといった広報的な専門的知見をかけ合わせて情報発信を行うことが必要だと思います。

県のホームページの冒頭に出てくる、知事のメッセージはこちらから、というリンクがあり、どんなメッセージを訴えているのだろうかとクリックしてみると、更に過去のメッセージも含めたインデックスが表示され、少しがっかりします。最新の９月９日を開いてみても８月17日と同じような緊急事態宣言に関する呼びかけで、ある意味、通り一辺倒で、メッセージ性が感じられない内容となってしまっています。

知事は、本定例会初日の所信表明で県民とのコミュニケーションの強化や、県民目線に立った広報活動、ネットコミュニケーションの充実等を進めるとともに、私自らもＳＮＳ等を活用し、積極的に情報発信に努めますと述べられています。

ツイッターを毎日更新され、様々な情報発信に努められていることには敬意を表しますが、コロナ禍における情報発信は全世代をターゲットにする必要があり、世代ごとに異なる課題があり、適切なメディア選択や発信すべき情報内容の最適化など、改善が急務であります。どのような情報発信が効果的なのか、アウトカムの分析や仮説検証、試行錯誤しながら精度の向上を図っていく取組をすべきと考えますが、コロナ禍に対応するための効果的な広報の在り方について、現状の課題認識や今後の取組について、当局のご所見をお伺いいたします。

コロナ禍における効果的な広報の在り方についてお答えを申し上げます。

コロナ禍における広報は、関係部局の緊密な情報連携を基盤としまして、まず県民へ正確な情報をタイムリーに提供すること、そしてこれにより県民が不安に陥ることなく、主体的な感染対策行動を促すことが重要でございます。

このため、感染症対策本部会議開催時を中心に、広報戦略課と防災部局、医療部局、医療専門家とが連携をして発信内容を決定している状況でございます。

具体的には、県のコロナ特設サイトにおきまして、日々の陽性者数や病床使用率などの数値情報を提供するとともに、ツイッターを活用してオンタイムでの発信も続けております。

また、知事自ら医療現場などに足を運び、ＳＮＳやメディアを通じて、現場の声や現状の発信、そして県民への呼びかけを行っているというところでございます。

さらに、民間登用の広報プロデューサーのアドバイスを得ての情報発信も行っておりまして、例えば、広報専門員と健康福祉部の医師・職員によるメッセンジャーＲＮＡのワクチンの解説動画、県公式のユーチューブのチャンネルでございますが、再生回数が２万9,000回を得ております。

また、ひょうごスタイルのポスター、これは多くの事業者から掲示の申出があります。これらは、県が発信する情報に対する信頼感の表れではないかというふうに考えております。

今後とも、ポストコロナ、ウィズコロナ社会を見据え、議員ご指摘のように、幅広い広報媒体を組み合わせることによって、全ての県民に、そのときどきに必要とされる情報、そして躍動の県政の取組をしっかりお届けできるよう、全庁一丸となった広報展開を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。やはり、コロナの広報というのは、一般の県政の広報であれば、湯川さんに広報官になっていただいて、県庁職員全員が広報の窓口になるんだということで、教育もしてこられて、その取組自体はすばらしい取組だなというふうに思っているところではありますけれども、やはりコロナ、今まさにパンデミックの最中でありますし、いかに正確に情報を伝えて、県民の皆さんも感染対策に協力しようと、ワクチンも打っていこうというふうに、やっぱりそういうふうに思っていただく必要があると思います。

コロナ対策は都道府県にすごく権限があって、知事の役割というのが非常に大きなところで対策を取っていくというふうな状態になっているわけでありまして、その中で、今現在の広報というのは、一般の広報とはやっぱり違う位置付けだと思います。

本当にワクチンに関しては、いろんなことがネットなんか見てると、すごくいろんな情報があって、こんな情報を何で信じるんだろうかっていうような、驚くような情報でも信じている人、結構いらっしゃいますよね。そういうのを見ていると、やはり国とか県が情報発信してる情報をちゃんと信じてもらえていないというところも一つ問題だなというふうにも思いますし、どうやって改善を図っていくのか、どんなところに広報の課題があるのかというのを、そもそも県として認識されているのかなというふうにも思うところはあります。

なので、もうコメントだけにしておきますけれども、現状、どこまで、どんな情報を県民は受け取って、どういう認識をされているのか。若者に対しては、例えばワクチンにしても、今、ブレークスルー感染とか言われてますけれども、健康福祉に関わるかもしれませんけれども、どんな人がどれぐらいブレークスルーが起こっていることをしっかり言わないと、ワクチンを打とうかどうしようか迷っている人は、ブレークスルーするんだったら打たなくてもいいやみたいな人もいらっしゃるので、いや、違うんですよと、こういう特殊なケースでしかブレークスルーしませんよとか言ってあげると、安心して、やっぱり打とうかなというふうに思ったりとか、現状分析と、どういう情報提供すればいいかというところをしっかり仮説検証をしながら、このコロナ禍の広報というのは特別扱いでしっかり進めていただきたい。場合によっては、県庁の職員、専門家の方にも来ていただいておりますけれども、そのコミュニケーションの、そういうのに長けた広告代理店だとか、外部の力も使って、早急に結果が出るような広報に日々改善していくという取組は強化していただきたいなということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

次の質問は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かしたスポーツ振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。

この夏、我々に多くの感動を与えてくれた東京オリンピック・パラリンピックにより、スポーツのすばらしさを改めて再認識させていただきました。1964年の東京大会を境に、日本のスポーツ競技団体の体制が整備され、そのレガシーをもとに、競技力向上・発展が図られることになりました。

そして時代は変化し、50年以上の時を経て、今回のオリンピック・パラリンピック開催のレガシーを生かし、今の時代にマッチしたスポーツ振興を図っていくべきだと考えます。そこで２点について質問させていただきます。

１点目は、障害者スポーツの振興についてであります。失ったものを数えるな、残されたものを最大限生かせという言葉は、パラリンピックの精神が最も端的に表されていると言われています。この夏の東京パラリンピック大会をテレビで見て、障害があっても残された身体機能を最大限生かし、ひたむきに競技に全力を注ぐパラアスリートの姿に人間の可能性の大きさを感じ、非常に感動いたしました。

　障害者はスポーツができないとされてきた常識を、用具やルールを工夫し、周りの人が様々な形で支えながら、スポーツができるようにしてパラリンピック大会は発展してきました。全盲の走り幅跳びの競技では、暗闇の中で走る選手にかけ声と手拍子で走る方向や踏み切りのタイミングを伝えるコーラー、競泳では視覚障害の選手にクッションの付いた棒でたたいてターンのタイミングを知らせるタッパーという存在がいます。また、ボッチャではボールを手で投げられない選手のために滑り台のようなランプと呼ばれる器具を使って転がすことが認められているなど、多くの人たちが公平な環境で競技できるよう、様々な工夫が凝らされていて、お互いが苦手なことを支え合い、誰もが暮らしやすい社会をつくるためのヒントになるとも言われています。だからこそ、パラリンピック東京大会を契機に、障害者スポーツを振興することは、障害者のアスリートとしての可能性を引き出すだけではなく、周りで支える人や観戦する人たちが一体となって、多様性と調和のある社会の実現に大きく前進していくきっかけになると考えます。

パラリンピックを見て、障害者の方でパラスポーツに自らも挑戦したいと思った方が多くいるのではないでしょうか。障害者がパラスポーツを始めるに当たっては、パラスポーツがどんな感じで自分もできるのか、気軽に体験する機会が身近にあることや、自らの障害特性や能力に応じた種目について専門家から適切なアドバイスをもらい、競技を選択できるような環境整備が重要になります。そして、パラスポーツを始めた方が、まずは存分にスポーツを楽しむことができるようにして、更にアスリートとして本格的に競技を極めたいと思ったときも必要な環境や支援が提供できるような体制が必要です。

しかし、障害者スポーツ用の器具は非常に高価のものが多く、スポーツ用の義足や車椅子は、数十万円から100万円以上するものもあり、本県においては、気軽に試せるような環境がなく、パラスポーツの普及において大きな足かせとなっています。

ある報道番組で、義足の小学生の男の子が、本格的なランニング競技用の義足の体験会に参加し、走っている姿が放送されていました。この男の子は目をきらきら輝かせながら、空を飛んでいるように早く走れてすごかったとコメントしていました。このような体験の機会提供は人生をも左右させる大きな転機になり得ると思います。ぜひ、兵庫県内で様々なパラスポーツ用の用具等を貸し出せるように整備し、気軽に参加できる体験機会の提供を行う必要があると思います。

また、障害者スポーツの指導者や審判員等のサポートする人材の育成にも取り組む必要があります。ぜひ、東京パラリンピック大会の感動とレガシーを生かした障害者スポーツの振興策を大幅に強化すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたます。

お答えいたします。障害者スポーツの振興でございますが、今回、東京パラリンピックのレガシーということで、一つ大きいのが、これまで様々な地域でパラリンピックやられてましたけど、今回の東京オリンピックほど、テレビ、ＮＨＫ中心に、ここまで中継・報道されてるということはあまりなかったんですね。実は、私自身もかなり、夜家に帰ってから、御飯食べながらとか、子供と一緒に競技を見るという機会が多かったんですね。私、実はテニスもちょっとやりますので、車椅子テニスで明石出身の上地さんのご活躍であったり、または国枝さんもすごかったです。あとはボッチャというスポーツも、まさに議員ご指摘のものも初めてライブで見させていただいて、手で投げるという種目もあれば、まさに全身がちょっと動かせない方は、ストローみたいなもので、滑り台を使ってやると。それでもみんな真剣に金メダルを目指してやられているという姿が、やはり感動的でしたし、様々な障害を持たれる方もスポーツを通じて、自分の自己実現をされている姿というのは、やっぱり応援すべきだなというふうに強く感じたところでございます。

県では、これまでも、全国大会の予選かけた、のじぎくスポーツ大会とか、また様々な練習会、それから講習会の開催によって指導者の育成とか、あとは企業と様々な応援協定を活用した練習場の確保など、幅広い取組は展開してきております。

今回の東京パラリンピックであったりとか、来年のワールドマスターズの開催を契機として、やはりこれからはパラアスリートの競技力の向上と、更なる普及をやっていくということが大事だというふうに考えております。

これら様々な取組を展開する上で、ポイントとなる、議員ご指摘のパラスポーツを始めようとする、あるいは継続するに当たりまして、競技種目によっては、器具が非常に高価であるということ、それから障害者専用の用具が必要な場合があることなどが課題であるということがあると思います。

競技用の車椅子についても、報道でもありましたけど、最初、競技に出たときは、競技用じゃなくて、普通の車椅子で参加して、そこで圧倒的優勝をされて、そこから本格的に競技用の車椅子を、たしかお母様と何か相談されて買われたという方もおられましたけども、そういった競技用の車椅子とか、ボッチャの用具は、県立障害者スポーツ交流館においてご利用いただけますが、子供用の車椅子がないという状況も課題としてあります。

東京パラリンピックで今回高揚しているパラスポーツへの関心ということがありますし、そういったものの継続と、更なる発展に向けて、ひょうごふるさと寄附金のメニューとしている障害者スポーツ応援プロジェクトの寄附という項目がありますので、そこを更に寄附してくださいということもお願いしつつ、そういった寄附を活用して体験できる用具を充実していきたいというふうに考えておりますし、将来有望な若手の選手への用具の一部助成なども検討していきたいなというふうに考えております。

障害をお持ちの方が、子供も含めてパラスポーツを始めるきっかけづくり、それから障害の有無に関係なく、スポーツを行っていくというような環境づくりに向けて新たな展開を図っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。コメントだけ。

やはり当局からいただいた資料によりますと、車椅子のレース用のオーダーで35万円、ランニング用の義足オーダーが100万円とか、値段が入った表とかもいただいておりますけれども、ちょっと始めてみようかということで、ふだんの用具でもいいのかなとは思うんですけれども、それなりにやっていこうと思うと、非常に多額の出費が伴う。そこの判断というのは、やはり試してみて、これぜひやってみたいんだという思いがあれば、そこまでのお金って払える場合もあるかなとは思うんですけれども、そういう決断できないということもたくさんあると思いますので、ぜひみんなにあげろというわけではなくて、試せる環境をしっかり整備してほしいということであります。ふるさと納税も、寄附金でしっかりやっていこうという取組もいいとは思うんですけれども、県としてもしっかり予算をつけていただいて、障害者スポーツの振興、このパラリンピック大会を生かした振興に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。

最後の質問は、アーバンスポーツと言われる若者に人気の新しいスポーツ分野の振興についてお伺いいたします。

東京オリンピックの新種目として採用されたＢＭＸフリースタイルやスケートボード、スポーツクライミング、３人制バスケットボールの３Ｘ３といった種目のほか、パルクールやインラインスケートなどといったアーバンスポーツと言われる新しいスポーツ分野があります。

国際オリンピック委員会、ＩＯＣは若者の五輪離れ、スポーツ離れの傾向に危機感を抱いてアーバンスポーツを新種目として採用したと言われています。街中の道路での遊びから派生したものがＢＭＸやスケートボード競技であるように、際どいパフォーマンスを演じることで、観衆の目を引こうとする側面があり、Ｘ－ＧＡＭＥＳやＦＩＳＥワールドシリーズなどに代表されるように、一流の競技者によるパフォーマンスは、人々を魅了し、多くの人を集める効果があります。

また、アーバンスポーツの特徴として、音楽やファッション、アートなど若者文化が融合したものとして、従来のスポーツの枠を超えた領域に展開するものであり、競技者もスポーツという側面にこだわらず、遊び、カルチャーの延長線上に捉えているという側面があると言われています。さらに、子供からプロ競技者まで、皆が同じフィールドで練習に取り組む等、風通しのよさがあるとも言われ、時代の変化の中で生み出された新しいスポーツカルチャーの潮流と言えます。

東京オリンピックでもスケートボードやスポーツクライミングでは男女ともメダリストが誕生し、大いに注目を集めたことから、新たに競技を始めたいと思う子供たちや大人も多くいることを踏まえ、このようなアーバンスポーツという新しい分野のスポーツ振興として、競技力向上だけではなく、新たなスポーツ文化を生かした地域振興や観光振興、健康増進に結びつけることなどに取り組む必要があると思います。練習会場や競技会場等のハード整備を進めるための投資等も含め、総合的、戦略的にアーバンスポーツの振興を図っていっていただきたいと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。

私からアーバンスポーツの振興についてお答えをいたします。

東京オリンピックにおきましては、若者を中心に関心が高いスケートボードや３Ｘ３バスケットボールなどのアーバンスポーツが新たに採用され、夏のオリンピックとして史上最年少のメダリストが誕生するなど、大いに注目をされました。

また、2024年のパリオリンピックでは、ブレイクダンス、ブレイキンと呼ぶようですが、の採用も決まっているということでございます。

先ほど、齋藤知事も言われましたように、私もテレビで拝見する、特にスケートボードを拝見をしてましたが、確かにすごいスポーツやなと、改めて感じたところでございますけれども、アーバンスポーツ、名のとおり、都市との一体化ということで、広場やストリートが会場という特徴を持っております。また、スポーツと音楽やファッションが融合した特徴を持っておりまして、これはまちづくりとか、地域の特色化に活用が期待されおり、地域振興における魅力あるコンテンツとなる可能性は十分に秘めていると思っております。

県内でも、一部施設があったり、競技がされているとは承知をしておりますけれども、しかしながら、今後、どう振興していくかということになりますと、正直、これからがスタートという状況でございます。

国におきましては、アーバンスポーツツーリズム研究会が発足されておりまして、アーバンスポーツの現状と課題を踏まえながら、東京オリンピックのレガシーの継承、またスポーツツーリズムの創出などの研究が進められております。

本県におきましては、今年度策定を進めております次期兵庫県スポーツ推進計画にアーバンスポーツをどのように盛り込むか、まして、またその取扱をどうするかということにつきまして、現在、県のスポーツ推進審議会に諮問をいたしているところでございます。

今後、こうした議論を踏まえながら、必要がありますと県庁内にスポーツ推進本部というのを設置しておりますので、全庁的な取組も検討しながら、その対応を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。最後、コメントだけさせていただきます。

アーバンスポーツについては、東京五輪に採用された種目であっても、県内に競技団体がない種目もたくさんあるというふうに認識しておりますし、競技団体あっても、３Ｘ３なんかはバスケットボール協会の配下に入るのかなというのは分かるんですけれども、なかなか新しい競技団体をつくってどうのこうのというのとは、またちょっとそぐわないんじゃないかなという気も正直しております。

やはり、今、スポーツ庁では、もうスポーツを成長産業化して、国民の健康増進に結び付けていこうという動きもある中で、何か競技団体ベースの今の教育委員会の中でスポーツに取り組むというのとは、一つ違う潮流が、国としてもあるのかなというふうに認識しております。代表質問でも岸本議員が質問させていただきましたけれども、知事部局にスポーツを所管する部署をつくったほうがいいんじゃないかという話、毎回、うちの会派からもさせていただいておりますけれども、大阪なんかは舞洲プロジェクトということで、知事もご存じだと思うんですけれども、舞洲を拠点にするＢリーグのチームとか、オリックスバフォローズ、セレッソ大阪なんかが集まって、まちおこし的な形で取り組もうみたいな動きもありますけれども、この新しいスポーツって、非常に地域振興に結び付けていくのには、非常に適した素材ではないかなというふうに感じておりますので、しっかり教育委員会のスポーツ部門としても、今、現状としては取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり今後スポーツを成長産業にしていこうという国の動きにしっかり乗っていく必要があると思いますし、そのための体制を県の中でもしっかりつくって、兵庫県の地域創生にもしっかり寄与できる素材だと。また、優秀なアスリートたちがたくさん兵庫県から既に輩出されており、プロチームもたくさんありますので、そういったところとの連携を図りながら、このアーバンスポーツを含めた、スポーツを生かした兵庫県づくり、兵庫県の活性化に取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。