「不妊治療ペア検査助成事業」の所得制限が撤廃されます！

今年度から不妊治療が国の保険適用となりました。これまで県が実施していた不妊治療助成予算が浮くことになるので、この財源を活用し、県議会公明党が訴え今年度から「不妊治療ペア検査助成事業」が創設されました。
早期に夫婦で受診・検査を行うことにより不妊症の原因を発見し、効果的な治療へ繋げるため、不妊治療の入り口となる検査費用について助成するという制度です。

兵庫県庁の外観写真しかし、周知が行き届いていないのと、夫婦の所得合計が400万円未満である必要があることや、妻と夫の初回受診の間隔が1カ月以内である必要があるなど、制限がかなり厳しいので、助成の利用者が33件と非常に少ない現状でした。

そこで、県議会公明党としてこの所得制限の撤廃と、夫婦の受診間隔を１ヶ月では短いので長くするように訴えていましたが、来年度から所得制限の撤廃と受診間隔が３ヶ月に延長されるように助成対象が拡大することになりました。